平成１０年 ３月 定例会（第１回） 〇議事日程（第４号） 平成１０年３月１２日（木曜日）午前１０時開議 第１
一般質問 〇出席議員３０人 小 俣 文 宣 君 矢 口 健 一 君 鈴 木 有 君 越 智 邦 子 君 松 本 睦 男 君 山 崎 三 行 君 寺 田 鼎 君 小 倉 妙 子 君 鈴 木 良 造 君 江 村 祐 三 君 藤 井 浩 君 竹 内 恵 津 子 君 田 口 い く 子 君 長 南 博 邦 君 秋 田 仁 君 飯 塚 武 君 戸 辺 栄 一 君 龍 野 利 夫 君 高 原 光 雄 君 平 井 栄 一 君 大 野 直 臣 君 藤 井 正 君 染 谷 司 君 大 橋 広 志 君 中 村 正 君 石 山 昇 君 海 老 原 静 夫 君 鈴 木 美 津 子 君 増 田 重 光 君 田 中 浅 男 君 〇欠席議員 １人 柳 茂 樹 君 〇
出席説明員 市 長 根 本 崇 助 役 岡 田 稔 収 入 役 藤 井 利 雄
水道事業管理者 戸 辺 陽 介 建 設 局 長 所 卓 秀 理 事 吉 住 啓 作
企画財政部長 渡 辺 好 男 総 務 部 長 岩 本 光 善
民生経済部長 栗 原 眞 環 境 部 長 滝 口 巌 土 木 部 長 駒 崎 時 司
都市計画部長 稲 岡 英 昭
都市整備部長 松 本 良 一
保健福祉部長 中 山 啓 介 消 防 長 寺 田 茂
教育委員会委員長 倉 持 治
教育委員会教育長 黒 川 浩
教育委員会 藤 井 龍 一
学校教育部長 高 橋 康 雄 教 育 次 長 生涯学習部長 箱 森 東 英
選挙管理委員会 選挙管理委員会 吉 岡 太 郎 岡 野 文 雄 委 員 長 事 務 局 長
代表監査委員 栗 林 達 雄
監査委員事務局長 前 田 建 子
農業委員会 農業委員会会長 横 川 一 竹 本 茂
事務局長補佐 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 小 山 晃 弘 事務局副主幹 結 城 司
事務局議事係長 川 島 信 良 〇本日の会議に付した事件 １
一般質問
○議長（龍野利夫君） ただいまから本日の会議を開きます。 午前１０時２０分 開 議 初めに、本日予定の速記者が急病のため、現在代替の速記者がこちらに向かっておりますが、到着が午前11時ごろの予定でございます。つきましては代替の速記者が到着するまでの間、
録音テープにより記録を行いますので、発言につきましては明瞭にお願いいたします。 次に、
欠席届け出者を申し上げます。柳 茂樹君、病気のため欠席でございます。 なお、中村 正君、増田重光君、
海老原静夫君から遅参の申し出がありましたので御報告いたします。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△
一般質問
○議長（龍野利夫君） 日程第１
一般質問を行います。順次質問を許します。通告順により
竹内恵津子君。
◆
竹内恵津子君 おはようございます。通告に従いまして
一般質問を行いたいと思います。私は市政一般につきまして、大きく５項目にわたって市長及び教育長に御質問申し上げます。 まず、１項目めは、
個人情報の保護、そして真の
情報公開ということと住民の請願権にかかわる問題について、市長の政治姿勢が問われるという重大な問題でもありますので、市長御自身はどのようにお考えになっていらっしゃるかをお尋ねしたいと思います。 去る12月議会に
清水公園トンネル道路建設の見直しと計画の撤回を求める請願が提出されました。実質の審議は
建設常任委員会において行われたわけですが、その審議の中で
社民クラブの委員から請願に賛同し署名をした人たちの中で地域ごとの人数や買収が予定されている土地の権利者は何人かという質問がされました。そして、
議会事務局より答弁がありました。請願に付随して提出される署名簿は
情報公開条例制定の際、
個人情報に当たるものであり、非公開にするという申し合わせが全会一致で行ったことは御承知のところであります。署名をした地権者を特定しようとすれば、署名簿の中から探し出す作業を行わなければなりません。このこと自体、署名簿をどう扱うかという問題と
個人情報の保護という観点から私は大きく外れるのではないかと思います。私は
常任委員会においても今回のような署名簿の取り扱いについては問題ありと申し上げたところですが、事態の詳細について事務局に尋ねましたところ、市長より議長に対して
建設常任委員会で出された質問と同様の照会があり、調査の上、回答したということでした。市長からの調査依頼で事務局が調べたということをお聞きしまして、私は愕然といたしました。市長のとった行動は住民の請願権の侵害に当たる重大な問題行動だからであります。市長のお気に召さない住民運動にどれだけの地域の人や地権者の皆さんが賛同しているのかということを調べるような行為は、行政執行上、特段必要なこととは認められないと思います。市長はどのような考えのもとに、このような調査を議長に依頼されたのか、調査結果をもってどのように対応しようとしたのか、真意を伺いたいと思います。 ２項目めは
同和行政について伺います。
同和対策の法的根拠となっていた時限立法である
特別措置法が昨年の３月31日でなくなり、限定された15事業に限り、しかも着手済みの事業に限って国の財政負担が５年間延長する。2001年まであるというように変わりました。部落と
周辺地域との格差は既にほぼ解消され、特別な対策を必要としない状況にまで来ているというのが今日の異論のない到達点だと思います。この野田市においてもそういう状況であることは、だれもが認めるところだと思います。しかし、市はそういう状況にもかかわらず、依然として
差別意識は根強く、
同和対策や啓発が必要だという立場に立っています。こうした市の立場は市民の感覚とかけ離れていると思えてならないわけであります。そこでいま一度伺っておきたいのですが、根強い
差別意識とは具体的にどのようなもので、依然として根強いとは何をもってそのように判断しておられるのか、具体的でわかりやすくお答えいただきたいと思います。 私は、この議場において何度も、また直接行政の窓口においても、
同和行政は
周辺地域との格差是正が目的であり、やり過ぎは逆差別を生み、市民合意は得られないと述べてまいりました。既に野田市の部落を取り巻く状況は、同和の
特別対策を必要としない状況であり、
同和対策の終結を宣言できる状況なのではないでしょうか。市長のお言葉をかりれば、行政が何をすべきか、なさざるべきかということは、今この
同和行政にとって特段意味の持つ言葉でありますし、今が判断するときではないかと考えます。行政の主体性が今こそ求められていると思います。しかし、述べたように野田市
同和対策審議会や県の
同和対策審議会答申のあり方についてにあるように、依然として根強い
差別意識が存在すると言い続けています。では、市は部落問題が解決した状況というものをどのように考えているのか、どのような状況になったら
同和対策を講じなくてもよくなるとお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、来年度の野田市の
同和対策の事業内容について詳しくお教えいただきたいと思います。 実際は特別な
同和対策を必要としない状況にある野田市ですが、しかし当局はまだ
同和対策を継続していくお考えのようであります。どういった事業をどう進めていこうとしているのか、具体的に事業についてお答えいただきたいと思います。また、それらの事業の終期、終わりについてはどのように考えておられるのかも伺います。 土木行政について伺います。 七光台・尾崎線の道路建設についてであります。 質問に先立ちまして、
日本共産党がずっと予算要望にも盛り込み、整備を要望してまいりました
川間生協駐車場わきの歩道設置ですが、３月31日までの工期ということで現在工事中であります。
周辺地域や通行の皆さんから強い要望があった歩道設置ですので、今年度中に工事が完了し、安全に通行できるようになりますことに、市に対して深く感謝申し上げたいと思います。 さて、この交差点も大きく関係してくる七光台・尾崎線の道路整備の進状況について伺いたいと思います。計画線上及び隣接する区域の調査は済んで、直接当該する地権者への説明も行われていると思います。川間駅北口の駅前整備及び
県道停車場線拡幅整備との関係もあり、一体の事業として進めるという説明がこれまでされてまいりました。そういう中で七光台・尾崎線の道路整備に関しては、
沿道区画整理事業として取り組むというのが市の方針ですが、その内容での説明が住民にされているのか、それに対して住民の反応はどのようなものか、現在の状況についてお教えいただきたいと思います。また、今現在課題や問題があるとすれば、それは何であるのか、どのように対応し、またしていこうとされているのかもお聞きしたいと思います。
教育行政について伺います。 中学校でのナイフを使った殺人事件を皮切りに、各地でナイフを使っての
少年犯罪が横行しています。１月から２カ月間に起きた
少年犯罪32件のうち、ナイフを使った事件が10件を数えていると言います。連日のように報道される
少年犯罪に、だれしもがどうなっているのかという思いを抱いていると思いますし、私も胸を痛める一人であります。価値観の多様化、社会構造の変化、ゆがみなど、子供たちを取り巻く状況が激変し、その中で子供たちが翻弄されているのではないでしょうか。子供は大人の鏡、社会の縮図とも言えると思います。
政官財癒着による官僚汚職に金権腐敗、
金融不祥事、巨額の税金を投入しての住専処理、
金融機関救済ということ、政党の離合集散、またうそつきは政治家の始まりと言われるほどの公約投げ捨てなどなど、強くてずる賢い者が得をし、弱い者や力のない者が嫌というほど痛めつけられるというひっくり返った世の中がまかり通っていると思います。経済が深刻な行き詰まりにあるもとで、社会も深刻なゆがみと不安に覆われている状況が、子供社会に影響を及ぼしていることは間違いのないことです。私はどんな分野においても、何よりも人間を大切にする社会を取り戻すための努力が求められているのではないかと思います。
日本共産党は、家庭・学校・地域・職場・政治など、社会のあらゆる場で人間をおとしめ粗末にする風潮と闘い、健全な市民道徳をつくり上げることが大切であり、そのために全力を尽くすことを表明しています。 学校現場においては、差別・選別の教育と管理主義の強化という政府の
教育政策の中で、子供や教職員・父母にはさまざまな苦しみが押しつけられてきています。しかし、橋本内閣が進める教育改革は、この誤った
教育政策を正すどころか、
中高一貫教育や飛び級、
義務教育段階からの
専門的知識の
詰め込み教育といったように学校体系を複雑化し、子供たちを早い時期から選別したり競争の低年齢化を強いるなど、教育のゆがみを一層拡大するものとなっています。
日本共産党は、30人学級の実施を初めとする教育条件の整備・拡充・行き過ぎた競争と
管理教育の是正などを進め、子どもの権利条約の完全実施を目指すなど、人間を大事にする教育を実現することこそ急がれるべきであり、そのことが最も大切と提案しているところであります。 ところで、一連の
少年犯罪に関連して、野田市の
教育委員会の見解はどのようなものでしょうか。また、こうした事態に対して野田市として具体的にどのような対応をしているのか、実態についてもお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、いじめ・不登校などに対する対応と対策についてであります。 まず、３月１日現在におけるいじめの報告件数と不
登校児童生徒数についてお伺いいたします。 不登校問題で去る９月議会でも私は同じような質問を行いましたが、その中で
学校教育部長が「残念ながら増加傾向にあります」とお答えになっておられます。増加傾向という実態について、
市教育委員会としてはどのように分析をしていらっしゃるのでしょうか。不登校になる理由は100人いれば100の理由があると思いますが、それでもいろいろ対策を講じていらっしゃるわけです。しかし、事態は改善されてはおらず、残念ながら増加傾向ということであります。ここのところを実態に即して正確に分析することが、具体的な対策の第一歩ではないかと考えます。病気で言えば診断が間違っているのか、薬が合わないのか、病気が進んでいて手の施しようがないのか、教師の力量不足なのか、いろいろ見方があると思いますが、
市教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。 学校給食における調理業務の民間委託について伺います。 平成10年、11年、12年度までで委託を図る、平成11年度には単独校の調理を委託するための
年次委託計画書を作成するとされていますが、さらに具体的にはどういう
タイムスケジュールになっているのか伺いたいと思います。
同和教育について伺います。
学力向上学級についてであります。前々回でも取り上げまして答弁をいただきましたが、議事録を読めば読むほど、どうも納得ができなくなります。
学校教育部長の御答弁では、「
学力向上学級の実施は地域からの要望であること、
同和教育推進教員の任務の一環だから」というものでありました。そして、「ひとしく教育を受ける権利が守られるように配慮しながら実施している」ともおっしゃっておられます。その上で県の方策と整合性を図りながら、「一人一人の人権が尊重される教育を目指す中で実施していきたい」と述べられていました。 しかし、当局にぜひよく考えていただきたいのですが、
同和教育の目的とは一体何でしょうか。
学力向上学級について考えるならば、
部落差別が原因で学習の機会が保障されず、
基礎的学力も身につかず、学力が著しく劣っているという問題を解決する目的でとられる
特別対策の一つではないでしょうか。果たして今現在、
部落差別が原因で学習の機会が保障されない
児童生徒がいるのですか。
部落差別が原因で学習の機会が保障されないために著しく学力が劣っている
児童生徒がいるのですか。現在の学校にひとしく教育を受ける権利が部落住民には保障されていないという教育困難な状況があるのですか。そのような状況ではないはずだと思います。 ある運動団体の役員のお母さんが、地元の中学校に来て先生方を相手にお話をされたときに、「自分の子供や孫たちは差別などは経験していないからわからないよ」とおっしゃったそうであります。既に社会生活を送る上で、ほとんどの機会において
部落差別は存在しないと言っても過言ではないのではないでしょうか。少なくても野田市においてはそのような状況であると、運動団体の役員のお母さんでさえ認めているわけです。にもかかわらず、なぜ
同和対策の
学力向上学級なのですか。 地域の要望ということであれば、市内すべての子供を持つ親はだれしも多くの学習の機会を要望します。ひとしく教育を受ける権利が守られるように配慮しながら実施していると言いながら、実際には学習の機会に恵まれている子とそうでない子が存在している事実は歴然としています。機会に恵まれない子の側から見て、ひとしく教育を受ける権利というものを
教育委員会は真に公平な見方をしていかなければならないのではないかと考えます。
学校教育部長は県の施策や市の同対の答申を踏まえて、「
同和教育の一環として行ってきています。そのことが平等でないと見るのはいかがでございましょうか」と述べておられますが、県の施策や市の同対の答申を踏まえて、
同和教育の一環として行ってきているから平等という、こういうことこそ、これこそいただけない話で理屈が通りません。幾ら県の施策や市の同対の答申を踏まえて
同和教育の一環として行ってきてはいても、
部落問題解決の到達点から見て、学校での
部落差別が存在しない現状において、平等に教育を受ける権利が侵害されているのは、
学力向上学級が実施されていない学校の
児童生徒の方で、そういう点から見て不平等なものは不平等なのだと思います。
学力向上学級の対象がなぜ５年生なのか。なぜすべての学年ではないのか。１年や２年、３年、４年、６年ではないのか。学力についての調査も行っていない、著しく劣っているというデータもない、こういうことでは合理的な答えは出てこないと思います。実施していない学校の父母や生徒から見たら、
同和教育だから市内の２校の１学年に限定されて実施されているというのは納得がいかない話だと思います。私は同和の
学力向上学級を廃止し、市内すべての
児童生徒に対して基礎学力を身につけるための、そういうための
学力向上学級を創設すべきと考えます。
市教育委員会はいかがお考えになりますか。
市内小中学校に５人増員配置されている
同和推進教員は、
学校教育や運営の困難な学校への配置にして、市内すべての
児童生徒のために教師としての専門の力が発揮できるようにすべきではないかと考えます。野田市が率先して県にも提案をし、野田市で実施するくらいのことを試験的に行ってもよいのではないかと考えますがいかがでしょうか。 次に、
同和地区生徒の
高校進学率や
大学進学率を出すことに絡んで、市内の
当該中学校がそのもとの資料になるようなものを提出しているのではないかということについて伺いたいと思います。 千葉の県立の高等学校の中に
同和推進教員が配置されている学校が幾つかあります。市、町レベルであれば同和の
特別対策を講じることが指定されている地域があり、それに関係する
当該小中学校に
同和推進教員が配置されることは理解できますが、野田市以外で地域も全く関係ない県立学校に
同和推進教員が配置されているということが不思議に思えてなりません。聞きますと、
同和関係者が通学しているというのが答えでした。入学する本人もしくは家族が自発的にみずから
同和関係者であることを申し出ているのでしょうか。それとも送り出す中学校が何がしかの資料を提出しているのでしょうか。はたまた
教育委員会が調査し、まとめて県に提出しているのでしょうか。しかし、いずれにしても
同和関係者が入学するということが、入学前にその情報が提供され、それによって
同和推進教員が配置となる事実があります。どういった方法によって
同和関係者が入学するという情報が、高校もしくは県教委に提供されているのでしょうか。市の
教育委員会でおわかりになっていることがあれば、お教えいただきたいと思います。 さて、
高校進学率についてですが、この数字が
部落問題解決の一つの指標としてとかく取りざたされています。千葉県の
同和関係者の
高校進学率が存在する数字で言えば、平成７年は千葉県の
高校進学率が96.4％、対象地区、
同和地区が93.3％、その差3.1％。平成８年、千葉県の進学率が96.6％、
同和地区90.2％、その差6.4％。平成９年、千葉県の
高校進学率が96.4％、
同和地区92.5％、その差3.9％となっており、格差は非常に縮まり、教育の面でも部落問題は解決してきていることがわかります。この問題はともかくとして、この進学率というものがどうして算出できるのかという問題であります。さきの県立高校への
同和推進教員配置と同様、何らかの調査方法によって数字が出されていることは間違いありません。この算出の根拠となるような資料を市の
教育委員会が県教委に提出しているというふうなことはないのか、お尋ねしたいと思います。県からの要請があるのかどうかについてもお教えいただきたいと思います。 これで質問といたします。
○議長（龍野利夫君）
竹内恵津子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇君）
個人情報の保護と
情報公開についての関係について、私の方から答弁いたします。 まず、
清水公園駅前線についての請願の関係でございますが、この駅前線についての重要性については前々から御説明しているとおりでございます。平成９年度事業として予算化され、市としては
地元説明会等を開催して、地権者と話し合いを行いながら
本年度事業に着手をしたという格好でございます。このような中で事業の凍結と見直しを求める請願書が提出されたものでございます。このことにつきましては、市といたしましては、この事業を遂行していくために、この事業につきまして請願の実態を把握するということは、我々としては当然の行為だというふうに思っておるわけでございます。請願書が提出されたことを知りながら、市が何の情報収集もしないということで業務を遂行するというのはどんなものかなというふうに思っております。我々として知ることができる情報については、知った上で具体的に我々として仕事をしていくというのが、我々の務めではないかなというふうに思っております。 私どもといたしましても、
関係権利者のお名前を示しまして、このお話についてお願いをしてございます、議会の方に。ただなぜそういうことをしたかということですが、これについては個々人の署名の有無を確認するということでなくて、このことについては地権者の名前については事務局は当然知らないわけでございますので、何人いるかという人数を確認するために、我々としては地権者名をおつけいたしまして人数等の確認をしたわけでございます。 この点につきましては、私どもの方の
情報公開条例の中の解釈でいきますと、不開示情報というのは、開示されないことの利益を保護しようとするものでありまして、この開示されないことの権利、利益の中心部分というのは、いわゆるプライバシーの問題であります。条例６条に規定します不開示情報のうち、第２号にある
個人情報は、特定の個人が識別され、またはほかの情報と照合することにより識別され得るものとしており、氏名その他特定の個人が特定され得る情報の部分を除くことによりまして、開示しても個人の利益が害されるおそれがないものは不開示情報から除くということになっておるわけでございます。 今回の御質問につきましては、請願署名人個々人の氏名、それに署名人個々人の住所等記載事項の直接的な情報ということについて求めているのではなく、逆に私の方から地権者の数、地権者の個々人のものをお示しすることによって数の確認をしていくということでございます。これにつきましては我々としては、
情報公開条例でいう個々人の識別の可能性についても十分配慮されているという形で行っておるという形でございますので、請願権を侵害したものという形にはならないというふうに考えているわけでございます。我々といたしましては、繰り返しになりますが、市民の皆さん方からこの事業に対する考え方や要望につきまして請願という形で審議会に提出されたものでございます。議会での審査の結果、採択、不採択にかかわらず、これを真摯に受けとめ事業の遂行に努めていかなければならないものと考えているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましてはあくまでもここでお尋ねしたものは、
関係権利者の人数等の実態について知りたいという形でお尋ねをしたものでございますので、請願権を侵害するというような形にはならないというふうに理解しております。 以上でございます。
◎理事（吉住啓作君） 次に、
同和行政の終結と残された課題について答弁をいたします。 平成８年11月14日、野田市
同和対策審議会は、法期限後における野田市の
同和行政のあり方について意見具申を行っているところでございまして、その中におきまして「同和問題解決のための環境改善を初めとする基盤整備は相当程度の成果を上げており、
特別対策としての役割は終了の段階に来ているものと考える。しかしながら、同和問題に関する市民の
差別意識は解消されつつあるが、依然として存在していることは意識調査の結果を見ても明らかであり、今後の啓発、教育の重要性がうかがわれるものと考える」というふうにした上で、「
特別対策は今世紀をもって終了することで基本的合意がなされた。検討の過程においてはさまざまな意見があり、それを集約することは困難であるが、同和問題を21世紀に向けた人権問題としてとらえるべきであるとの基本的認識も一致を見ている。しかしながら、同和問題を人権問題に置きかえることで、これまでの成果が失われる結果になることは断じて許されるものではなく、
同和対策事業や啓発について法期限後も地域の実態に即して対応されるよう要望したい」との指摘がなされているところでございます。 したがいまして、
特別措置法失効後の野田市の
同和行政につきましては、まさにこの意見具申を尊重して行われているというところでございまして、事業内容と終期についてのお尋ねもございましたけれども、講演会、研修会の実施等の啓発推進対策、あるいは
学校教育研修会等の
同和教育対策につきましては、原則として継続と、それから特別自動車運転訓練事業等の産業労働対策、それから保育所入所支度金等助成事業等の福祉保健対策等につきましては、原則として一般対策に移行、あるいは廃止、あるいは激変緩和措置として３年間のみ経過措置というような経過措置としての継続のいずれかの対応をしたというところでございます。 なお、教育啓発に関する事業以外の事業につきましては、ただいま申し上げましたように、今世紀中にはすべて一般対策に移行あるいは廃止されるというところでございますが、その例外として、当面継続することとされた事業が住宅新築資金等貸付事業でございます。当該事業につきましては、昨年８月１日の千葉県同和問題協議会の提言におきまして「住宅新築資金等貸付事業は当面の間、継続する必要がある」というふうにし、なおかつ「市町村においても本提言の趣旨を踏まえ、否定的な姿勢を持ちつつ、地域の実態に即した取り組みを推進していくことを望むものである」という指摘がなされておるところでございます。その一方で、平成８年11月の野田市
同和対策審議会の意見具申におきましては、「同和問題解決のための環境整備事業として重要な施策である居住環境の整備については単独事業でも実施すべきであると考える」というふうにした上で、「同和住宅事業については住宅環境整備事業で触れた単独事業の実施、持ち家制度の推進等と一体として考えるべきである」との指摘がなされておるところでございます。こうした中で野田市の今後の
同和関係者に対する住宅対策の目的は、公営住宅に低家賃で入居させるということではなく、
同和関係者の持ち家をより一層確保していくという点にあるというべきでございまして、このような
同和関係者の持ち家をより一層確保していくという野田市の今後の
同和関係者に対する住宅対策の目的、あるいは千葉県同和問題協議会の提言、そして野田市
同和対策審議会の意見具申における指摘を踏まえまして、住宅新築資金等貸付事業を継続するというような対応をしたところでございます。 次に、同和問題にかかる実態把握についてでございますが、本年度におきましては
同和地区を除く野田市全域の満20歳以上の男女2,500名を対象に人権問題意識調査を実施しているというところでございまして、本年３月末にはその調査結果がまとまるところでございます。また、
部落問題解決のメルクマールにつきましては、先ほども根強いとはどういうことかというお尋ねにもつながることでございますけれども、まさに同和問題にかかる
差別意識が完全になくなった状態のものと認識しているところでございまして、今般の調査結果において
差別意識が皆無であるというような結果が出ない限り、今後も教育啓発にかかる施策については引き続き積極的に推進していかなければいけないというふうに考えるところでございます。 以上でございます。
◎
都市整備部長（松本良一君） 私の方から七光台・尾崎線の進状況及び現在の課題についてと、これについてお答えします。 七光台・尾崎線の整備につきましては、川間駅北口周辺全体の問題としまして、駅前広場、尾崎・中里線と一体的にとらえて、先ほどお話がありましたように沿道区画整理型街路事業というのが最も適切であるということで県と協議してまいったわけでございますが、昨今の財政状況等から国庫の補助を得る見通しは難しい状況にございます。このため市としましては山崎・吉春線等を早期に開通させるなど、駅南口へアクセスさせるとか、そういうような形の中で当面、総合的な交通網の構築ということによって対応せざるを得ないのではないかと考えているところでございます。 しかしながら、川間駅北口周辺地区は市におきます商業の副次拠点として位置づけされている重要な地区であるということから、七光台・尾崎線も含めまして事業化について第７次実施計画に位置づけられているところでございます。また、平成９年７月から関宿町からのバスが乗り入れされたというようなことからも、引き続き補助事業化の方策について県と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◎教育長（黒川浩君） 最初に、深刻化する
学校教育問題ということで、少年の凶悪犯罪についての御質問が一番最初だと思いますけども、このことにつきましてはさきに小倉議員さんに御答弁申し上げたとおりでございます。しかし、いろいろとどのような学校や何かに対処したのかというような御質問があったようでございますが、具体的に申し上げますと、例えば前に申し上げましたけれども、この銃刀法等取締法によります法律で決められております刃物の禁止のこととか、あるいはそういう危険なものを持ち込まないような方法とか、そういうことについて所持品検査のこと等についてのお話をしましたし、また子供たちの父兄につきましてはリーフレットを渡しまして、子供の教育につきまして協力をしているところでございます。さらには関係団体と協力いたしまして、販売店等に参りまして、この刃物の販売を自粛していただくようなお願いもしたところでございます。そういうようなことで対処をしているところでございます。今はとにかく、先ほどからいろいろと御指摘をいただきましたけども、何でも許されるというような子供たちの考え方、これらをしっかりと直していかなくちゃいけないと。ですから学校や家庭、あるいは地域の中で悪いものは悪いというふうなことを、しっかりと教え込んでいくというよりも気づかせていくということが大切ではないかというふうに思っております。そのように対処をしたところでございます。 それから次は、不登校の問題でございますけれども、このことにつきましては大変深刻に受けとめまして対応しているところでございます。努力はしているんですけれども、先ほども申しましたようにいろいろと子供たちの考え方、あるいは保護者の考え方等もありますし、また子供一人一人が非常に複雑化をしておりますので、不登校になる方が、不登校というよりも学校に来ない方がいいというようなことが実際にはたくさんあるわけでございます。ということは、子供たちが子供同士での人間関係がうまくいかなくなったり、あるいは教師との人間関係がうまくいかなくなったり、いろいろさまざまでございまして、そういう関係の中ですから、学校に来ない子供、学校に来ない方がいいというような子供も言われているわけでございます。特に相談などの中ではそういう結果を出していただいている場合もございますので、その場合にはそのような対処をしていますので、なかなか努力はしているんですけれども、うまくいってないのが現状でございます。これからも子供たちの本当に心情的に共感を持てるようにしながら、心通じ合うようにしながら、子供たちの心を解いていくということが一番肝心だろうと思いますので、そのような教育を進めていくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、学校給食のことでございますけれども、これは12月の議会にも御答弁申し上げましたが、今学校給食関係諸法令やあるいは通知等を十分研究しまして、留意事項等をこれから明確にしながら、学校給食業務の調理部門の委託化を進めていくというふうに考えているところでございます。具体的に検討しておりますのは、通知の内容を踏まえまして、学校給食の業務の合理化とか、あるいは目的の達成するための方法、あるいは衛生管理、その他のいろいろな関係法令等につきまして検討しているところでございます。また、それらの実施している先進地域等の資料等の収集ということで実施しているところでございます。 次に、公平なる教育を受ける権利ということで同和の問題でございますけれども、
学力向上学級につきましては、前にもお答えを申し上げましたとおりなんでございます。しかし、もう一回申し上げますと、地対法の法期限が切れるということで、繰り入れは同和問題の早期解決に向けての今後の方策ということで地域改善対策協議会への意見具申や、また閣議でも決定されているようでございますが、その中に
高校進学率、中退率など校差がまだ見られると、その解消に努めなければいけないというようなことがございます。さらに、それらにあわせまして本市の
同和対策審議会の意見答申の中でも、
学力向上学級については県の補助事業としても格差があるので、格差の是正について工夫をし検討していかなきゃいけないというふうなことでうたわれておりますので、私どもは実施しているところでございます。これらを緩和した中で、御指摘がございましたけれども、私どもには
同和推進教員が加配されております。何か方向を変えて野田として独立にしなさいというような御指導もいただきましたけれども、現在ではなかなかそのような方向に持っていく場合には、加配がなくなるわけでございますので、そういうことではなく、その推進教員をいただいて子供の指導に当たりたいというふうに考えております。 さらに、県の補助事業ということも御指摘ございましたけども、県でもそのような方向で補助事業として補助金等につきましてもいただいております。特にこの場合には地域の皆様の御意見をいただきながら
学力向上学級を進めておりますので、地域の方々の希望といいますか、それを重視しているところでございます。そして、その地域のどうのこうのということございましたけども、地域には私ども同和推進連絡協議会等もございますので、その方々の御意見も十分いただきながら、地域の実態ということで私どもは実施しているところでございます。 さらには、何か
高校進学率の把握ということでございますが、私どもではこのことについては調査をしておりません。県の報告云々ということでございますが、このことにつきましても具体的にははっきりとした、私どもそういう調査をしておりませんので、報告もしていないところでございます。 以上でございます。
◆
竹内恵津子君 それでは、再質問を行いたいと思います。 まず、１項目めの請願権の侵害ということについて、市長のお考えはそのように答弁されたわけですから、そのようなんだと思うんですけども、請願というものは広く国民に保障されている権利で、そのことによって何らかの圧力が加わるというような事態になってはならないんだと思うんですね。私はこのことを質問するときに自治省にも問い合わせしましたし、専門家の御意見も伺ってまいりました。いろいろ御意見が分かれてはいますけども、法律の専門家によると、これは司法の場に持ち込むべき問題だというのが共通の認識でありました。市長御自身が請願権の侵害ではないというふうにおっしゃられたとしても、専門家の立場でこういうことを判断すれば、それは請願権の侵害になることですし、その地権者をだれとだれとだれが署名したかということを特定することによって市が何らかの行動をとったとすれば、それはまさしく、よかれあしかれ、そのことによって行動をとることですから、これはそのことに起因して起こしてくる住民への圧力というふうに考えられるわけです。ということになると、ますますその請願権の侵害というのが色濃くなるんではないかと思うんですが、市長はそうではないということですから、私はでもそうだというふうに断言をしておきます。 そして、そのことをどう判断するかというのは司法の場で結論が出される問題ですが、議場ですから、私は裁判官でもありませんし弁護士でもありませんので、そのことで市長と議論するつもりはありませんけれども、ただし、ただしですね、市長ね、こういう形で出された請願の署名簿を一々行政当局が、この人、この人、この人、この地域の人は何人だ、これは何なんだということでチェックするとしたら、住民との信頼関係には大きなひびが入るんではないでしょうか。少なくても一つ一つ行政がスムーズに進めていかなければならない問題について、こうしたことが通例となって行われているということであれば、住民は行政への信頼感を失います。このことについて市長はどうするのか、（何事か発言する者あり）どうお考えになっているのか伺いたいと思います。私は市長に聞いているんで、こちらの議員に聞いているんではありません。
同和行政について伺いたいと思います。 それぞれ事業についてお答えいただきましたが、もう少し具体的に伺いたいと思います。 生活環境整備事業は来年度はありますか。団体の補助金はそれぞれ幾らになりますか。 それから、
同和対策推進事業委託については、月額１人当たり幾ら支給ということになっていくのでしょうか。 同和保育の補助についてですが、県では年間所得税51万円以下の世帯ということで所得制限も設けておりますが、これは激変緩和策ということで３年間継続するということであれば、野田市としては所得制限はどうされるのですか。 それから、東北部地区県営ほ場整備事業というのがあって、野田市がこれまでに助成金を支出していますが、これについては何年まで助成をしていくのでしょうか。 住宅新築資金についてですが、県は限度額960万円、利率3.5％、ただし県の利率は3.5％ですが、市町村で独自でこの利率は決めるということになっているのですから、市の方に聞いてくださいというのが県の言い分ですが、それでは野田市はこの利率を幾らにされるのでしょうか。 先ほど出てました
同和教育推進事業委託についてですが、月額１人当たり幾らで、これは何人に委託をしていくのか。 それから、
同和地区就園就学奨励費、これには所得制限を設けるのか。 隣保館事業ですが、昨日も出ていましたけれども、乳幼児の健診の会場としたり、また老人憩いの家という、そういう指定もされていますので、このことが活用できるように、さらに宣伝をしていくべきではないかと思いますが、この事業についてはどうでしょうか。 それと先ほど理事がお答えになりましたが、一般対策への移行ということが出されました。一般対策での同和枠ということになるんですか。一般対策ということは、これに付随する一般の施策がないものがあると思います。これを一般対策で実施していくということはどういうことになるのか。新たにこういう制度を設けるのか。それとも一般対策の中での同和枠ということになるのか。どういう考えのもとに一般対策へ移行されるというのか伺いたいと思います。 それから、住宅新築資金についてですが、重要な施策で単独でも行うようにというのが同対審の答申です。私はさきの議会で、それでは（何事か発言する者あり）私は染谷 司議員に聞いているのではありません。当局に質問しています。黙って聞いていてください。（ひとり言言っただけ）ひとり言だったらもう少し小さな声で言いなさい。持ち家の推進ということが目的として言われています。それでは、この間私が聞いたときにお答えになりました、
同和地区住民の持ち家率よりも一般市民の持ち家率の方が低いという、この数字を当局はどんなふうにお考えになるのか。地域だけ限定して特段持ち家率を高くするということは、これは逆差別ではないかと思いますが、どうお考えになりますか。 それから、理事はこの
同和対策をいつまで続けていくのかという質問に対して、完全になくなった状態と、そして皆無とならなければならないと考えるというふうにおっしゃいましたが、これは非常に重大な発言だと思います。市としてこういうことが可能だ、可能だと言うと変ですけど、このことを裏返しをすれば、半永久的に
同和対策は続けるんだというようなこととして理解するんですが、そのとおりでよろしいんでしょうか。
教育行政について伺いたいと思います。 教育長からはきのうの小倉議員にお答えしたとおりだということが言われましたが、今県からの通達等の文書もあって、市としては各校長の裁量権のもとで、いろいろ校長先生が苦慮していらっしゃる状況が目に浮かぶようなんですけども、実際問題、持ち物検査の是非ということをここで議論するつもりはないんですが、そのことで野田市が実際にそうした検査を行っている学校があるのかどうか。それから、その後、もしあるとすれば、そういう中で子供たちの状況はどんなだったのか。教育長は野田市も例外ではなく憂慮しているというふうに御答弁されましたが、さらにその部分をもう少し具体的に伺いたいと思います。 それから、いじめ、不登校についての報告件数と
児童生徒数について教えていただきたいというふうに申し上げたんですが、答弁がありませんでしたので、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。 教育長が答弁された中で学校に来ない方がいいという状況があるという部分がとてもわかりづらくて、学校に来てはいけないというような、そういう指導がされているんですか。そうじゃないんですか。学校に来ない方がいいというのは、自主的な判断のもとに学校には行かないようにしようというようなことなのか、そのくだりが非常にあいまいで、どうにでもとれるような解釈の答弁の内容だったと思いますので、もう少し主語をはっきりさせていただいて答弁をしていただきたいと思います。今、教育長は学校に来ない方がいいという状況があるというふうなことを、私は自発的に子供たちがもう学校には行かないというふうに決めたんだというふうに聞いたんですけども、実際問題私がかかわった問題で「学校に来るな」ということで、先生から言われたという事実もあるので、もしかしたらそういうことなのかなというふうにも感じましたので、伺いたいと思います。 学校に行かないという子供たちの話を聞きますと、まず一番最初に出てくるのは「つまらない」、「なぜつまらないの」と聞くと「だって勉強がわかんない」、「だって先生が教えてくれるじゃない」と言うと、「だってどんどん、どんどん進んじゃってわかんないし、わかんなけりゃ行ったってつまんないし、ただ座っているだけじゃ嫌んなっちゃう。だから行かないんだよ」というのが結構多いんですね。このことを学校がどう考えるのかという問題が、やっぱり一つ大きなポイントではないかなというふうに思うんです。というのは、やはり先ほど申し上げましたように、
教育行政の中ではかなりのスピードで
詰め込み教育が行われて選別が行われてという、その電車に乗りおくれてしまうというような格好の中で、基礎学力もなかなか身につかないと。笑い話のようだという話がありますけども、高校に行って九九がわからないという子供がいるという話さえ聞くんです。そういうことになると、本当に子供、ここにもあるように、この県の通達にもあるように、学校が楽しくなるような場所、行きたくなるような場所にしようという最初の努力というのは、やはり基礎学力をしっかり身につけさせて学ぶということの楽しさや、その学ぶということの大切さを教えていくということではないかなというふうに思うんですが、そこら辺のところを
教育委員会としてはどういうふうにお考えで、そういう形での努力というのはどうされているのでしょうか。先ほどの
学力向上学級の話がありましたけれども、私はこういう子供たちのためにこそ
学力向上学級というものが設けられたらいいんではないかなというふうに思うわけです。 学校に行かないという子供たちが、もう行かなくていいやというふうに思ってはいないんです。自動販売機の前で、とても私たちができないような座り方をしている子供たちに聞いてみても、「学校に行かなきゃいけないことはわかっている。だけど行ったってつまんない」と言うんですね。行かなきゃいけないということがやっぱりあるんですよ。学校に自分は行くべきなんだという意識があるんです。だけど、だけど、行かれないということがなぜなのかということを、もう少しよくその辺のところを、子供の気持ちがわかるようにというのであれば、そういう形での子供の気持ちを理解するという努力をやはり私はしていただけないのかなというふうに思うんです。これについて
教育委員会はどうお考えなのか。 それともう一つ、先生方が大変努力されていることは私も重々承知です。ただ残念なことに、先生が心なく発した一言が子供たちの心をうんと傷つけてしまい、大人の都合や大人の勝手で、おれたちがどうして、私たちがどうしてそんな思いをしなきゃいけないのというのがやっぱりいっぱい出てきます。これは学校に行きたくないというのと同じぐらい出てきます。ただ先生方はそれに気づいてはいらっしゃらないと思いますし、私がある学校にお訪ねして、ある子供の事件で学校の校長先生や担任の先生とお話ししたときに、担任の先生は「頑張ってるんです、いい子にしたいんです」とおっしゃいました。みんなそうだと思うんです。でもその子にとって、そのことがどうなのかということを考えるべきではないかなというふうに思います。怠けていたり、こんな子供はどうなってもいいなんて思っている先生は一人もいないと思っています。ただボタンのかけ違えというか、感情のちょっとしたずれというか、そういう中で不登校という問題が出てきているという事実がたくさんあります。そのことを
教育委員会はもう少し受けとめていただきたいと思います。 それから、
学力向上学級についてですが、高校、大学の進学の差がまだあるということでお話がありました。県からいただいた資料で見てみますと、昭和50年度で全国の調査ですけども、これは千葉県が出した資料ですけども、昭和50年で
同和地区とそれ以外の地区での
高校進学率の差というのが4.4％です。平成６年も4.5％です。この数字をどう見るのか。昭和50年度からもうずうっと４％、３％で推移しているわけです。この差が縮まらないわけです。ということは、これは
部落差別が原因でこういう形での
高校進学率の差が縮まらないということではないんじゃないんですか。それなりに対策をとってきて縮まっているわけです。昭和38年は36.8％ありました。それが50年には4.4％に下がっているんです。平成６年度も4.5％なんです。このことをもって高校の進学率、大学の進学率がまだあるので……
○議長（龍野利夫君）
竹内恵津子君に申し上げます。発言時間残り２分ですから簡潔に願います。
◆
竹内恵津子君 わかってます。 それでこのことについて、これがあくまでもまだ
部落差別が残っているから
学力向上学級が必要なんだという、そういう議論の根拠になるのかどうか。私はならないと思います。答弁をいただきたいと思います。
◎市長（根本崇君） 請願の関係でございますが、少し先ほどの答弁をもう一度繰り返しになる部分がありますが、申し上げたいと思います。 私どもといたしましては、お願いをした点といいますのは、地区別及び
関係権利者の人数等の実態ということでお願いをしてございます。我々といたしまして地権者を特定してほしいというような言い方はしてないわけでございます。我々として逆に言いますと、それを見なければ、私どもの方として名簿をお見せしなければ数がわからないという形になろうかと思います。
議会事務局は関係地権者がどうだということを知っているわけではございません。したがいまして、私どもが知っている情報をお出しする形で、その中で人数について教えていただきたいということを申し上げたわけで、これが問題になるということでは私はないと思います。 住民との信頼関係というお話がございました。私ども議会とも信頼関係があるつもりでおります。議会で出てきている請願について、委員会でも行政の方ではどうなんでしょうということがよく聞かれることがございます。私ども全然それは議会に出てきた請願書だから関係ないよという対応をするということではないと思います。さらに申し上げれば、私どもとしてこの仕事は重要課題であるということで仕事を進めているわけでございますので、その請願というものがどういうものであったかということを完全に無視した形で我々が仕事を進めていくということでなくて、請願の実態をなるべく正確に知る中で、その中でこれからの仕事を進めていこうという話だというふうに思っております。当然人数しか聞いてないわけでございますから、調査内容をもとにして市が地権者に工作をするということもないわけでございます。また、逆に言いますと、我々の方でこういう方が権利者ですから人数を確認したいということでお出しした、
議会事務局の方の職員も当然公務員でございます。守秘義務がございます。その人間がこの人間が判こを押しているんだよということをよそへ行って言うという形にはならないという形でございますので、請願権については十分な保護がされているというふうに我々は考えております。 以上でございます。
◎理事（吉住啓作君） 何点かの再質問に対して御答弁させていただきたいと思います。 まず、事業について具体的に聞きたいということでございますが、通告に事業内容と終期についての質問しかございませんでしたので、その範囲でお答えさせていただきたいと思います。 まず、啓発推進対策としては、職員研修、啓発資料作成、講演会、研修会を実施することとしておりまして、
同和教育対策としては、学校
同和教育研修会、学校
同和教育推進教員研修会、
学力向上学級、就園就学奨励事業、企業研修、
同和対策集会所事業、指導者育成事業、同和問題研修会、講演会への参加事業、視聴覚教材ライブラリー、公民館事業及び学校
同和教育実践校を実施することとしておりまして、これらの事業のうち
学力向上学級及び就園就学奨励事業につきましては経過措置として３年間のみ継続、その他の事業につきましては継続することとしているところでございます。 それから、産業労働対策につきましては、特別自動車運転訓練事業及び農業基盤整備事業を実施することとしておりまして、このうち特別自動車運転訓練事業につきましては経過措置として３年間のみ継続、それから農業基盤整備事業につきましては償還終了まで継続することとしているところでございます。 それから、福祉保健対策につきましては、保育所入所支度金等助成事業及び隣保館事業を実施することとしておりまして、このうち保育所入所支度金等助成事業につきましては経過措置として３年間のみ継続、それから隣保館事業につきましては継続することとしているところでございます。 それから、環境改善対策につきましては、住宅新築資金等貸付事業につきましては、先ほど申し上げましたように継続することでございます。 さらに、その他の事業といたしまして、団体補助事業、
同和対策推進事業、
同和教育推進事業を実施することとしておりまして、これらの事業についてはいずれも経過措置として３年間で段階的に削減することとしているところでございます。 次に、利率、要するに住宅新築資金等貸付事業の利率についてどうかという質問でございますけれども、これはこの間も申し上げましたけれども、要するに県の要綱が３月末に出てくるというような状況にあるところでございます。確かに内々に知らされた情報によりますと、確かに利率は市町村が決めるということになっているところでございます。しかしながら、近隣市町村の動向を見ましても、実質的にはその県の要綱が示されてから利率を決定するというような対応をとっているところでございます。野田市におきましても同様に、この県の要綱が示されれば、その時点から今度はその利率をどういうふうにするかということについて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、一般対策化とはどういうことかという質問でございますが、これは要するに一般対策に類似の事業がある場合に、その一般対策でやっていくということでございまして、その中に例えば同和の枠を設けるというようなことではございません。要するに完全にその一般対策に組み込んでしまうということでございます。 次に、持ち家率が一般の方が低いと、これは逆差別ではないかということでございますが、これは９月議会に竹内議員から質問がございまして、それに対して答弁したとおりでございますが、もう一度申し上げますと、要するにそのときの質問は、
同和関係者の持ち家保有率が81.7％であるのに対して、野田市全体の持ち家保有率は72.91％となっており、
同和関係者の持ち家保有率が約10％高くなっていると、これはどうかということでございますが、要するに野田市
同和関係者の持ち家保有率の81.7％という数値につきましては、これは平成８年度千葉県
同和地区実態調査に基づく数値でございます。当該調査につきましては、野田市の
同和関係者の約３分の２程度の者を対象に実施したものでございます。要するに野田市
同和関係者全体を対象に実施したものではございません。また、野田市全体の持ち家保有率の72.91％という数値につきましても、これは野田市統計書に基づく数値でございます。この野田市統計書のこの数値といいますのは、平成７年度の国勢調査のデータから抽出したものでございます。この国勢調査の手法といたしまして、例えばアパート住まいの学生や独身寮に住む単独世帯の者も１世帯として集計するなど、いずれのデータも
同和関係者の野田市全体の持ち家保有率を比較するためのデータとしては多分に不確定要素を含んでいるということを答弁したところでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、要するに低家賃で住宅に入居させるということじゃなくて、要するに持ち家をいかに持たせるかということが、今後の住宅新築資金等貸付事業を継続する重要なポイントでございます。その点に沿いまして今後も継続してまいりたいということを申し上げたところでございます。 最後に、いつまでもやるのかということでございますが、それは要するに永遠にやると、いわゆるそういう意味で言ったわけではございません。しかしながら、
差別意識がある限り教育啓発をしていくということは行政として当然自明のことでございます。なお、この教育啓発については、現在法務省に設置されました人権擁護推進審議会におきまして教育啓発に関する施策についての基本的な方向について審議がなされたところでございます。あるいは昨年の７月４日に国において人権教育のための国連10年の国内行動計画ができました。千葉県では、この人権10年を受けてどういうことをやっていくかについての何らかの施策の指針をつくるという話も聞いているところでございます。したがいまして、野田市におきましてはこうした国や千葉県の指針等に示された後、教育啓発についての施策のあり方について検討していかなきゃいけないというふうなことを考えているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（黒川浩君） 答弁漏れがあったようでございます。不登校の数でございますけれども、９年の２月現在の数でございます。小学校13名、中学校103名でございます。それから、いじめについては、９年度まだやっておりません。 次に、刃物の検査をやっている学校があるのかということでございますが、本日現在やっておらないというふうに報告を受けています。本日現在です。 それから、私が学校に来ない方がいいとかというようなことの誤解でございますが、このことにつきましては、例えばある子供はお医者さんが行かない方がいいという場合もございますし、それから相談に行きまして、相談員がこの子はそういうところに行かない方がいいというのがございますし、それから親の判断で学校に行かせない、そういうふうなこともございます。そういう意味での学校に来ない方がいいという子がいるということでございます。 それから、何か学校に来る楽しさということでございました。御指摘いただきました、何かたむろしている子供たちに「どうして学校行かないの」と言ったらば、「おもしろくないから行かない」と言ったということですね。私どもは学校の方では例えばそういうことについても真剣に受けとめております。ただ私はそこで声をかけてくれる人たちが、「どうして学校へ行かないの」、「楽しくないから行かなんいだ」、そこで終わっているような社会がまずいんじゃないかと思うんですよね。そこでどうしても学校に行ってくださいと言った方がいいんだというようなことを子供たちに投げかけるというのも、地域や何かの教育力というふうに私は考えているんですが、間違いでしょうか。（何事か発言する者あり）
○議長（龍野利夫君） 静粛に願います。
◎教育長（黒川浩君） そこでたびたび申し上げておりますけども、学校では努力しております。そして、議員さんも認めていただいておりますけれども、先生方も本当に一人一人の心情的に共感を覚えるような接し方をして、そして子供の実態を把握して、その中で子供をいかに伸ばしていくかというところを見つけて指導しているのが現在だろうと思います。その中でやっぱり学習意欲を起こすというのは、もちろん教師に責任がたくさんあるんですけれども、これはやっぱり保護者との学校を通して教師との連携も大切でございます。保護者の意見、この考え方というのは、子供にはやっぱり大きく影響しておりますので、いつも学校には話しておりますけれども、やっぱりそういう子供に対しては保護者とのお話し合い、これが一番大切だろうというふうに考えております。この教師も学級担任だけじゃございません。その学校にはたくさんの先生がおりますので、いろんな先生が子供とそして接するように、学級が40人、あるいは30人なら30人の子供だけを見ればいいということじゃございません。その学校の先生方が全校生徒と接しながら、そしてそれなりの子供たちが寄ってくるというか共感を覚えてくる先生方は、それなりに学級だとか学年を超越して指導していくというのが、今の現在の学校の中でやられている方法ではないかと私は思っております。そういうことで努力をしているわけでございますが、残念ながら御指摘のようないろいろな問題が出ているわけでございますけれども、このことについては今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、
学力向上学級に関する資料のことでございますけれども、資料がどうのこうのといっても、資料を出されたものに対しまして、私どもはそれに対して判断していくよりほかないわけでございますし、先ほど理事の方からございましたように、
学力向上学級につきましても法期限後３年云々ということございます。そういうことで現在行っているわけでございます。今後とも地域の皆さん、いろいろな場合で御意見を伺いながら進めていきたい、あるいはそのことについて考えていきたいというふうに思っております。
○議長（龍野利夫君） 次に移ります。通告順により小俣文宣君。
◆小俣文宣君 簡単に終わらせたいと思います。お時間でございますので。 中心市街地活性化とその他についてお伺いいたします。 初めに、地方分権に関する私の認識を簡単に申し述べさせていただきますと、戦後の日本国憲法は地方自治を市民が身近な政府をつくる権利を保障するという形で民主主義の基礎と位置づけました。それから、50年のうちに地方自治の役割は次第に深まり、地方自治体が地域の政策主体として行動することが期待されるようになってきました。すなわち社会が多元化し人々の価値観が多様化するにつれて、地方自治体には市民に対しての直接型行政サービスの提供だけでなく、さまざまな利害を調整し地域を計画的に経営して地域活性化の仕掛けをつくっていく、そういう間接型行政サービスの提供が重要な役割として期待されるようになってまいりました。今後の地方分権に当たって、これからの地方自治体は国がつくった政策を実施する官庁であるという伝統的な事業実施官庁のイメージから、地域社会の政策主体としての政策官庁としてのイメージへ脱皮していかなければならないと思っております。したがって、職員の皆様には市民のための政策マンとしてより一層の御努力をお願いいたします。そして、根本市長には既にそういう時代の流れを読まれて、着実に布石を打たれておられることと存じて期待しております。 そこで大型店に関する新たな政策対応に伴う庁内プロジェクトについてお伺いいたします。 小売業をめぐる経済的・社会的な環境変化を踏まえ、大型店と地域社会との融和を促進するための地元の判断を尊重した新たな政策転換が図られることになる。今、国会に関連３法案が提出されています。すなわち、１、地域の判断で柔軟かつきめ細かな用途規制が可能となり、大型店の適正な立地の実現を目指した都市計画法の改正と、２、大型店の立地に伴う周辺都市環境への影響を緩和するため、地方自治体が個別の実情に応じて運用の行える大規模小売店立地法、それに３、全国で衰退の著しい中心市街地を再生するための中心市街地活性化法であることは御案内のとおりです。これらの特徴は、地方が主体となる地方主権の時代の流れにあって、市町村のまちづくりの考え方を明確にして、それを生かしていくことが可能になっている点にあります。例えば中心市街地活性化策について言えば、市町村は中心市街地の区域の決定、活性化に関する基本的な方針、事業の概要などの基本計画を策定しなければなりません。したがいまして、野田市としても、愛宕駅周辺整備や野田市駅前整備等にも絡んだ事業として、21世紀に入ってすぐの大変重要な事業になることと推察いたします。この大変な作業に向けて、10年度から庁内に新たなプロジェクトを設けて、新法制定に伴う諸対策の検討に入られることは、とても歓迎すべきことと思っております。 ところで、このようなプロジェクトは大型店対策という性質を持っておっても、21世紀の野田市のありようを考えるまちづくりの面を外すことはできません。したがって、商工課だけでできる作業ではなく、さまざまなセクションが共同でされることと思いますが、このプロジェクトに加わるセクションはどことどこになるのか。そして、その作業の中心になる課はどこなのか。また、国会での法案の成立していない段階であり、当局としても手探りの状況ではなかろうかと思いますが、とりあえず何月ごろから発足されて、検討期間としてどのくらいの期間を想定しておられるのかというような概要についてのお話をいただければ幸いだと思います。 さらに、予算の裏づけについては、まだいろいろなものが明らかでない時点であり、今の段階ではつけにくいと思いますが、必要とあらば補正を組んでそれでやっていただきたいと。こちらの方に関しては要望しておきます。この新法は、地域社会の意見反映等について十分な対応を図ることに重点を置いているので、価値観の多様化している現代において、そこのところがとても厄介な点になると予想されますので、しっかりお願いします。 次に、地域住民の意見反映について、ひとつお伺いします。 一口に住民の意見と言いましても、その問題に対するかかわりの深い、浅いがあって、スタンスの違いや価値観の相違からさまざまな意見があるだろうと思います。当局としてはそのあたりのことを考慮されて、情報の公開や説明会の対象者について十分な注意を払い、無用の混乱の起きないようにやっていかれるおつもりでしょうが、従来どおりの手法でよいものかどうかということに私は懸念を覚えています。あえてその従来どおりの手法というのを否定はいたしませんが、もう少し情報の積極的な公開、これがあってもよろしいのではないでしょうか。 この間、
清水公園駅前線について地元の方何人かのお話を伺うことができましたが、ある方はこう言っておられました。「自分は市が本当に必要ならば30億円でも40億円でも道路はむだだとは思えない。けれども、聞こえてくるのは反対しているある方の意見ばかりで、その声によれば自分の家の前の道路が使えなくなってしまうということだが、市からの説明はそれに対して何もない。自分は地権者ではないが、現在利用している道路が使えなくなるというのに、市当局から何の説明もないのは一体どういうことか」と、そういうことなんですね。今回の陳情１号にも自転車・歩行による通行が不能になり云々というくだりがありましたが、常識的に考えて目の前に道路があるんですから、そんなことはありようはずがないのであって、これらの詰まるところ、正しい情報を早く伝えなかった行政側にも責任のあることと思います。 実は私も同じような立場というか経験しているわけです。私は中央小学校の裏の方で学習塾を開いておりますが、もうかれこれ10年になりますが、一度も愛宕駅周辺整備地区の説明会の御案内をいただいたことはございません。以前からかなり興味を持っておりましたので、いつ説明会に呼んでいただけるかなと期待しておったんですけど、全くない。多分借家であるために地権者に当たらないということで除かれていたんだろうと思います。しかし、その地域に居住あるいは営業している者にもしかるべくきちんと説明があってもいいのではないかという、そういう部分も私は必要なんじゃないかと思うわけです。地権者以外にも当該事業によって、より大きく影響を受ける市民に対して、積極的に理解を得るためのアプローチというのはすべきじゃないでしょうか。積極的に情報を提供していった方が、かえって市民は安心し、行政に対して理解を深めてくれるのではないでしょうか。市報にずうっと行政改革の情報をシリーズで掲載してきた。非常にこの積極的な姿勢を私は高く評価しておりますので、さきのような市の対応に不満を覚えております。 最後に、出張所の機能強化についてお伺いします。 この間、５日の市政一般報告の中で、根本市長は「市民課出張所」と書かれてあるのを「市役所出張所」とお読みになりました。あえて読みかえられたのか、日ごろから市役所出張所であるべきだと心の中で思っていたために、無意識のうちに読み間違えられたのか、そこら辺のところは知りませんが、私はそれを聞いて、まさに我が意を得たりという思いがいたしました。出張所のサービス拡充に対する市民の要望は多々ございます。例えばはり・きゅう・あん摩等施設利用券の交付などは、もともと体のぐあいの悪い方が利用するものですから、できるだけ近くのところで交付を受けられればありがたいのではないでしょうか。これは条例によれば、この券は前年度の健康保険税が未納の世帯の者に対しては交付しないことになっていますが、交付対象になるかならないかの判定は今はコンピューターで検索すればできることじゃないでしょうか。市当局としてコンピューターの導入のような新技術の導入があれば、当然それを市民サービスにつなげるべく、日ごろから不断の努力はされていることと思いますが、セクションを超えて仕事を自分のところへ取り込んでいくというのは、なかなか容易ではないんだろうなと思います。しかし、福祉のまちづくりというのは、ハード整備だけでなくて、このような小さな制度改革や見直しの中でも行えるのではないでしょうか。欅のホールが新しく建って、その中に中央出張所が入るのを機会に、ぜひ市民課出張所ではなくて、もう少し総合的な市役所出張所と言えるようなサービスの拡充をお願いしたいと思っております。市当局のお考えをお伺いしたいと思います。 以上簡単ですが、質問を終わります。
○議長（龍野利夫君） 暫時休憩いたします。 午前１１時４６分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○副議長（藤井正君） 再開いたします。 議長を交代いたします。 小俣文宣君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇君） 大型店対策について私の方から答弁いたします。 御案内のように現在国会で議論されております中心市街地活性化関連法案、これにつきましては市政一般報告でも申し上げましたとおり、大店法によって行われておりました大型店等の商業調整、都市計画法によって画一的に定められておりました商業地域における土地利用規制のあり方が抜本的に見直されるということで、地元の判断を尊重した柔軟かつきめ細かな種々の調整や計画づくりが行える仕組みが構築されるというふうに聞いてはいるわけでございます。これは言いかえれば、大小小売店舗の誘導や市街地の形成手法がまさに我々の手にゆだねられるという形になり、これまで進められてきたさまざまな取り組みと一体になりまして、地元主導の計画づくりというのが行えるということで、この新制度の検討のペースに合わせまして我々として取り組みを行っていきたいということで、市政一般報告の中に取り入れさせていただいたものでございます。 具体的には庁内プロジェクトとして建設局長をキャップにいたしまして、都市計画を担当します都市計画部、区画整理や鉄道事業、街路事業と中心市街地の整備の観点から都市整備部、それから全体的なまちづくりの観点から企画財政部、そして商業を初め地域住民にかかわる事柄を担当する民生経済部が中心になりまして、必要があればさらにほかの部局も交えつつ、また商工会議所とも連絡をとりながらやっていきたいということで考えているわけでございまして、年度がわり早々から検討に入ってまいりたいとこんなふうに考えております。検討の期間につきましては、関連法案、これが成立しまして、政省令、通達等の整備状況を見ながら、その中でいつまでに進めていくかということについては決めていこうかというふうに思っております。 なぜそういうことを言うかということですが、いずれにいたしましても、法律が相当急いでつくられたということもあります。細部の調整が、各省調整というのも、これから相当行わなくてはならない部分があろうかというふうに思っております。もう一つには、どうも経済対策という観点と景気対策という観点で、過去に行われた幾つかの施策、これを見てみますと総枠としてどのくらいのお金がそのために特枠として用意されるよということになりますと、各省が競ってそれについて、私のところはこういう仕事をやりたい、こういう仕事をやりたいということを打ち出してきて新規施策をつくってくると。新規施策について、どうしても予算のシーリング枠がある中で限定されてしまうものをこういう新しい枠ができたときに、その枠を活用して仕事をしたいというような傾向に各省ございます。私どもの方も今回のこの中心市街地の活性化策の問題について経過を見ておりますと、やはりそれぞれの省が手を上げて、それぞれいろんなことを言ってきているという格好にあるわけでございます。 過去においてこういう例を見てみますと、例えて言えばリゾート法の話、この法律ができるときにも各省全部が手を上げてきたという格好になっております。同じようなことが通産が主導になりましたコミュニティーマート構想、このときにもあったわけでございます。我々といたしましては、各省が言っているうまい話、これがうまく整合がとれていればよろしゅうございますが、ややもすると予算要求サイドで急いでつくったという形の中で、そこら辺がうまく整合性がとれてない部分が出てくる可能性がある。もしくは実際に動かしてみたら大変難しいもんだったということもあろうというふうに思っております。したがいまして、今回我々は各省から出てまいります省令まで含めて、通達も含めて、全部しっかりと見てみたいというふうな気持ちもございます。 そういうものを見る中で、ある意味では表現が大変悪くなって申しわけございませんが、国の政策にそういう言い方をしていいかどうかわかりませんが、まゆにつばをつけながら、もしかしますと国で言っていたことについて、その部分はうちは採用しない、別の考え方をとるよということも言わざるを得ないようなものなのかもしれないというふうに思っております。したがいまして、この検討については相当慎重にやりませんと、後で失敗したという形になりますと大変でございますので、我々としては相当慎重に読んでいきたいと、また対応策を考えていきたい、こんなふうに考えております。 ただそうは言いましても、大店法自体がなくなってしまう中でございますから、後の商業調整がこちらの方になだれ込んでくるという格好になりますから、いつまでもそれを検討しているというわけにもいかない。そこら辺ある意味では一部分は試行錯誤になってしまうところがあるかもしれませんが、進めていかなくてはいけない部分が出てこようかというふうに思っております。そういう意味も含めまして、実は予算の中では、はっきり申し上げまして庁内プロジェクトの検討作業ということで特段の措置をしておりません。先ほど御要望いただきましたが、今後の推移によりまして、経過を見ながら必要な予算を検討していくという形になろうかと、こんなふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◎
都市整備部長（松本良一君） 私の方から中心市街地の活性化の中で地域住民の意見の反映について、住民への積極的な情報、地権者以外にも情報を提供すべきではないかとの御質問についてお答えします。 愛宕駅周辺地区のまちづくりについてでございますが、現在愛宕駅周辺整備地区推進協議会を中心に説明会を開催しておりまして、御意見をいただきながら施行予定区域や土地利用計画のあり方等について検討しているところでございます。地権者以外の住民にも積極的な情報提供をすべきではないかとの御質問についてでございますけども、市としましては当地区の過去の経緯や土地区画整理法に基づく土地所有者や借地権者等の地権者への周知を図ることが第一義的と考えて説明会を開催しているところでございます。説明会は今後とも継続的に開催することとしておりますが、当地区の区画整理事業の円滑な推進や中心市街地の活性化の観点からも、より多くの皆様方の御理解をいただきながら進めていくことが必要ではないかと考えております。したがいまして、今後推進協議会とも協議を進めながらテナント等の方々への説明を行っていきたいと考えております。さらに、市の広報やまちづくりのニュース等により情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 また、御質問の中で
清水公園駅前線において説明不足ではないか、正しい情報を早く伝える必要があるんではないかとの御指摘がありました。特に清水地区の住民の方に関心があります生活道路につきましては、
清水公園駅前線の事業化に伴いましてつけかえ道路を計画し、生活に支障のないよう対応していくということを説明会や議会等を通じて説明してまいりました。しかしながら、清水地区の住民や関係者の方々が通行ができなくなるのではないか。一番心配されています生活道路の案を市としまして早い段階で提示できなかったことが、
清水公園駅前線に対する不安、不信を買ったものではないかと理解しているところでございます。現在、地権者となります千秋社との協議において、既存の市道を基本としまして、地下式となる上部の一部につきましては、歩行者と車が共存する新しいタイプの道路とすることでおおむね協議が調いつつある状況にあるところでございます。具体的には現在の清水公園管理事務所前から仁王門までの間につきましては、歩行者と車が共存する新しいタイプの道路とし、仁王門から西側につきましては既存の市道を活用するということを基本として協議を進めております。市としましては早期に協議を詰め、ことしの４月か５月の初めには地元に説明できるようにしてまいりたいと考えております。 また、
清水公園駅前線についてどのような道路なのか、必要性や役割、また道路の構造、生活道路のつけかえなど、市報により市民の皆様に対し情報の提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。区画整理道路や道路整備など、公共事業についても今後情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎
民生経済部長（栗原眞君） 出張所に関する御質問にお答え申し上げます。 現在、出張所では戸籍、住民登録、印鑑登録等の市民課の事務を分掌しておりますほか、資源再生利用助成金申請書の受理、指定ごみ袋引換券の配布、粗大ごみ処理券の発行、リサイクル図書券、文具券の引きかえなどの一部の簡単な事務につき、市民の皆様へのサービスの一環として取り扱っているところでございますが、専門知識を有するもの、台帳管理を要するもの、税情報等、他部局の確認を要するものなどにつきましては、出張所で取り扱うことが難しい状況にございます。 御質問にありましたはり・きゅう・あん摩等施設利用券につきましては、平成３年の実施当初から本庁の国保年金課で交付を行ってきているところでございますが、議員御指摘のように野田市国民健康保険はり・きゅう・あん摩等施設利用規則により税の未納者には交付できないことになっております。そういうことで税の納付の状況をその都度確認する必要があることから、現時点では出張所で取り扱うことができない状況でございまして、出張所での交付という御質問につきまして、その問題につきましては今後の検討課題にさせていただきたいというふうに考えてございます。 また、市役所の出張所にというお話がございましたけれども、これにつきましては、市役所の出張所ということになりますと、これは支所という位置づけになりますので、人員増といった問題が出てまいります。このため行政改革を積極的に進めていこうとする中で、現在の組織を有効に活用して、できる限り市民の皆様へのサービスを拡充してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆小俣文宣君 中心市街地活性化のこのプロジェクトの話は、今後確かに法律の中身が出てこないとわからない、見えないということでございます。私もこれは勉強していけば勉強していくほど大変厄介な問題なんだなというのはわかっております。ただ地方分権に当たって、市としての政策能力がこれでひとつ試されるような機会になるのかなと思いますので、ひとつ頑張ってよろしくお願いしたいということの要望でございます。 それから、地域住民への意見反映について、非常に前向きで、きのうからの御答弁を伺っておりましても、情報の提供は今後積極的に行っていきたいということでございますから、その言葉を信じて、市報等によりましても、いろいろと皆さんが知りたいなと思っていることがなかなか出てこないんだよな。欅のホールについては随分たくさん知らせてくれてはいるけれども、それ以外の知りたいことについて余り出てこないということの声も聞こえてまいりますので、ひとつ積極的な
情報公開というものについてよろしくお願いしたいと思います。 それから、第３点目の出張所の機能強化、確かにおっしゃるとおり市役所出張所ということにすると、これは支所になります。私が申し上げているのは、市役所出張所ぐらいの意気込みでひとつサービスの強化をしていただきたいということなんでございます。ただいま税納付状況も調査しなければならないということですけれども、先ほど申し上げましたように、そのためにコンピューターがあるんじゃないかと。末端でキーをたたけば本庁のものが、中のものが全部見えてくるような仕組みにしていくことによって、幾つか改善される点があると思いますので、今後ともそういう見直しとか改善とかというものに対して怠りなく市民サービスに努めていただきたいと、これも要望にしておきます。 以上でございます。
○副議長（藤井正君） 次に移ります。通告順により田口いく子君。
◆田口いく子君 それでは、通告しておきました順に、まず最初に下水道政策についてお伺いをいたします。 前12月議会でこの問題について
一般質問させていただきましたが、野田市の下水道計画の中で、例えば国道16号線よりも東側の白鷺梅郷団地、グリーンパーク団地、南部工業団地の地域を流域下水道区域から外して、現在のコミュニティープラントでの排水処理を続けた方が経済的にはずっとメリットがあるという趣旨で質問いたしましたが、その経済的な問題については当局も認められたと理解をしております。しかし、放流水質の点でははっきりした答弁がいただけませんでしたので、再度この問題について質問をさせていただきたいというふうに考えました。 まず、江戸川左岸流域下水道の第２終末処理場の平成３年３月31日現在の放流水質がパンフレットに載っておりましたので、それを見ますと、ＢＯＤで2.8ppm、ＣＯＤは12.0、全窒素16.9、全燐0.29というふうになっております。対しまして野田梅郷住宅のコミュニティープラントの放流水質を見せていただきましたところ、平成９年の４月から11月の８カ月の平均値というものでは、ＢＯＤは5.8、ＣＯＤは８、全窒素10.9、全燐1.56というふうに計測されていることがわかりました。前議会で所理事がほかの地域での御経験から中小規模の処理場の水質は余りよくないと答弁されましたが、この結果から見ると多少の前後はありますけれど、そう差はないというふうに私には見られます。大規模処理場の方がよいというふうに断定できないのではないかと思いますが、この点についての御見解を承りたいというふうに思います。 次に、現状の処理方法では放流水質が環境基準を達成できないので、特に窒素と燐が取れないので３次処理が必要であるということも答弁されました。そこで費用の問題がまた出てくるわけですけれども、下水道法に規定されている流域別下水道整備総合計画、流総計画と言っているものですけれども、これではその費用効果分析をして計画を定めるということになっておりまして、江戸川左岸の場合も分析をされて計画をつくられていると思います。その費用計算の中には３次処理は前提として入っていないのではありませんか。この点について明確に御答弁をいただきたいと思います。江戸川左岸全体計画、平成22年度の総事業費、それまでの総事業費2,960億円には３次処理を前提とした費用が含まれているのでしょうか。また、現在使っている江戸川第２終末処理場は３次処理を行っていませんので、そうすると施設の改善をしなければならないわけですから、それらの費用はどれくらいかかるというふうに考えられているのでしょうか、教えていただきたいと思います。もしも将来３次処理を行うとして、出てくる汚泥の処理についてはどのように考えられているのでしょうか。流域下水道のもう一つの問題点として、工業排水も家庭排水も一緒に処理するということが言われています。つまり汚泥に含まれる物質が複雑化する点で、処理、処分が困難になるのではないか。したがって、費用も多くかかるのではないかと考えられます。この点についてどう考えておられるのかも御答弁ください。 次に、これら江戸川左岸流域下水道の終末処理場は、現在第２処理場、日量最大46万4,000立方メートルの処理能力を使っておりますけれど、将来第１終末処理場を建設していくことになっております。この建設用地は、現在埋め立ての是非が言われています東京湾の奥に残った浅瀬、三番瀬を埋め立ててできる土地となっております。江戸川流域に住む住民として、下水処理場を使っている市民として無関心ではいられません。自然保護の観点、また自然の浄化機能を持っている浅瀬という意味でも、三番瀬は埋め立てるべきではないと私は考えておりますが、市長はどのように見解をお持ちでしょうかお聞かせいただきたいと思います。 次に、座生川の水質について、今年度の水質浄化の事業について伺うものです。 ことしも春先を前に五木新町地先の悪臭の心配がされております。最近の五木新町地先の水質状況はいかがでしょうか。測定値の推移を教えていただきたいと思います。また、悪臭の原因として水の滞留ということもありましたので、水量の変化を見る必要があると以前も申し上げてきました。県の流量測定のデータから最近の流量の状況はいかがでしょうか。滞留せずに流れていっている状況なのでしょうか。ことしで五木新町下の下水処理場を流域下水道に取り込んでから３回目の春になるわけですけれども、においの発生をなくす手だてをぜひとっていただきたいというふうに思います。 12月議会では県が平成９年度調査費を計上してあって、ある程度の結論を出して最適な浄化方法を決めていくということでしたけれども、平成９年度も終わりに近づいておりますので、どのような結論に至っているのか、市としてどのように聞いておられますでしょうか。また、県の予算も編成されているわけですから、10年度はどのような事業展開がされる予定なのかも伺っておきたいと思います。 次に、各種施設の整備について伺いたいと思います。 前の12月議会で使用料等の改定にかかわる条例の制定について議決し、４月から各施設の使用料が値上げされることになっております。条例の委員会審議の中で、私は備品の整備や使いやすさについて整備すべきであると申し上げ、また私はその点をしてから値上げしてもよろしいのではないかというふうに反対をいたしましたが、委員の中で賛成討論の中でも利用者からの要望にある程度こたえられる体制もとってほしいという要望をしながら賛成するという討論もありまして、委員長報告でも述べられております。今までも私は気がついたことや市民からの声を担当課に伝えてまいりましたが、本当に予算づけは厳しくて、遅々として進まないことが多く、市民の不満も残っております。そこで今回値上げに当たって、設備や備品の総点検を行い改善すべきと考えるものです。予算の中ではどのように入っておりますでしょうか。私が知っている限りの次の点についてどのように改善することになっているのか、お聞きしたいと思います。 まず、公民館について。 中央公民館の講堂の折り畳みテーブルが、私が参加した集まりに行ってみましたところ、大変不良品が多くて、斜めになってしまったり、テープを張ってあったりというものが多くありました。これらは買いかえの計画はあるのでしょうか。また、ピアノを使って合唱の練習などをしたいという声に対して、各公民館ではピアノが設置されておりません。設置のお考えはないでしょうか。また、あるところでもピアノの調律代を予算化していないそうで、これは当然設置者として維持管理すべきものだと考えますが、どうして予算化されないのでしょうか。 中央公民館の講堂で映画を映写しようとしたところ、ステージ裏の窓からの光が入ってしまって、大変苦労した経験がありますが、その後、そのときも申し上げておりましたけれど、改善されましたでしょうか。映画の映写については市内で暗幕のついている施設がまず少ないのですけれども、ついているところでも、大きな窓は暗幕がついていても、スクリーンもそしてついているんですけれども、中央公民館の例のように光が入ってしまう小窓があったり、北コミュニティーの会議室のように暗幕自体が不完全な材質だったり、また南コミュニティーの会議室については後で設置されましたが、最初にはスクリーンだけあって、窓には暗幕がありませんでした。本当に不備なことが多いんです。各施設で点検をして改善をお願いしたいものですがいかがでしょうか。 次に、総合体育館やコミュニティーセンターの体育館は、体育館仕様のところでは社交ダンスのグループが使いたいという申し込みに対して、床に傷がつくという理由で使用を断っているようですけれども、グループの方々からお聞きいたしますと、靴にカバーをつけたりすることで傷は防げるというお話です。最近社交ダンスのグループが多くなってきているようですし、高齢者の健康保持の観点から注目されてきております。先日、２月21日の読売新聞の「超高齢化時代」というシリーズの欄でも取り上げられておりました。施設建設の時点では想定されなかった使い方でもあったのかもしれませんけれども、その後使用したいという申し出が多くあるとき、数少ない施設ですので、何とか工夫して使用できる方向に考えていくのが市民サービスではないでしょうか。この点についてどう考えておられますか御答弁いただきたいと思います。 次に、コミュニティーセンターの設備、備品について伺うものですが、南コミュニティ会館の会議室の折り畳みテーブルの破損の修繕は完了したでしょうか。ここの場合は何回も申し上げているのですが、なかなか完了しません。比較的新しいときから壊れているようですので、機種がよくなかったのではないかというふうにも見受けられます。いっそ他の機種へ買いかえをしていったらいかがでしょうか。南コミュニティーでは談話コーナーの照明がとても暗いという声もよく聞きます。この改善はどう考えておられますか。また、受付前のロビーのいすは修繕は完了しましたでしょうか。北コミュニティーの談話室のいすの補充はどうなりましたか。ここは材質が非常に軽いものですから早くから壊れています。談話室全体の使い方を考える中で、テーブル、いすの買いかえも検討してはと思いますが、どのように判断されているのでしょうか。 次に、学校施設の活用について伺いたいと思います。 今まで述べてきました市の施設では、数の面でも十分とは言えない中で、学校施設は余裕教室ができてきている現状にあって、
教育委員会では今年度から余裕教室活用の検討委員会を設け検討されていると伺っておりますけれど、現在の検討審議状況をお聞かせいただきたいと思います。 また、現在でも一般地域住民に開放している体育館、校庭等使用されておりますけれども、それらの使用ができるということのＰＲはどのようにされているでしょうか。高齢社会にあって特別養護老人ホームやデイサービス、また昨日の質問にもありましたけれど、高齢者の触れ合いの場としての利用など、学校施設の余っているところを他の施設への転用を始めているところが出てきているようですけれど、野田市としてはどう考えておられますか。また、それほど余裕教室が多くないところでは本格的に施設を改築してまで転用に踏み切れないというところもあると思います。そのようなところでは現在の体育館を開放しているような形で地域への貸し出しをしてはどうかと考えるものです。さきに申し上げたダンスをやっている人たちからの声では、そんな希望も聞いております。以上、施設についてはいろいろと知る限りのことを申し上げてきましたけれど、生涯学習を活発にして市民の元気な活動を保障することは、とても必要なことだと考えますので、ぜひ前向きな答弁をいただきたいものです。 次に、はきだし沼の保全について伺います。このことについては今回新年度予算に数少ない新規事業として盛り込まれたことに対して評価をし、内容と展望について伺いたいと思います。 沼の一部を借地するということですが、どれくらい借地できる見込みなのでしょうか。理解が得られない部分は埋め立てられるというような可能性もあるのでしょうか。予算書では観察台の設置とも書かれておりますので、これらの設置や保全の方策について、自然保護団体との意見交換はされていると思いますけれど、どのようになっているでしょうか。その後の維持管理はどのようにするのでしょうか。また、今後の展開については、周辺の土地の御協力もお願いしていくということですけれども、どのような事業展開を考えておられるのか伺いたいと思います。 今回のはきだし沼の保全に関しては環境部が担当されているようですが、今までみどりの課で所管していたような部門だと思います。市民としてはどこの担当でやっていただいても構わないわけですけれども、それぞれの事業担当で行っているものを自然環境保全目録というような形で、どこかが一元的にわかるようにしておいて、そしてそれらの事業がどのように進んでいるのか。また、どんな要望が出ているのか。市の自然環境の現状把握など、一元的に管理する部署を決め担当する必要があると考えるものですが、この点についてどのように考えておられるのか御答弁をいただきたいと思います。 次に、
情報公開について伺います。 私は、市長交際費の支出内容、目的、金額について、
情報公開条例に基づき、昨年11月26日付で開示請求をいたしました。当然すぐに開示していただけるものと期待しておりましたところ、12月11日付で部分開示の通知をいただきました。相手方の氏名、肩書などとともに、驚いたことに行事名や事業名、法人や団体名まで非開示ということで、金額だけは開示というものでありました。すぐに不服申し立てをいたしましたけれども、いまだ不服審査会の日程も通知がありません。そもそも公費を使っての交際が、事業名まで非開示とは本当に納得できないものであります。開示しない理由として、
個人情報及び交際事務の遂行に支障があるためということですが、一体どのような事務の支障があるのでしょうか伺いたいと思います。 この市長交際費の例のように、せっかく
情報公開条例を制定していても、非開示が多くては形だけの条例ではありませんか。条例の第１条目的に、行政運営の公開性や市行政の諸活動を市民に説明する機会を全うされること、市民の理解と信頼を深めて行政の監視と参加を一層促進し、公正で民主的な市政の発展と大きく掲げた目的が果たせないと思います。市長の見解をお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。
○副議長（藤井正君） 田口いく子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎建設局長（所卓秀君） それでは、下水道の政策についてお答えさせていただきます。 大規模下水処理場と中小規模処理場の放流水質についてのお問い合わせでございますけれども、処理場の放流水質でございますけれども、コミュニティープラントの水質は公表されていないこともありまして、さきの議会では一般的な数値を申し上げたところであります。野田梅郷住宅の水質が提示されましたけれど、放流水質につきましては、測定時間、それから季節等によって数値は変動してまいります。それから、環境庁の資料等によりますと、15から35ppm程度のＢＯＤが出ているような資料もあるわけでございます。このような数値をもし仮に議員がおっしゃるように流域下水道から外して個別にやったとしますと、江川放水路には水質の悪い水が滞留いたしまして、先ほどもお話にありましたように臭い水のにおいの発生する原因ともなるわけでございます。人口密集地域にそのようなことがあってはまずいということを思うわけでございます。やはり公共下水道等に取り込んで公共水域の水質を確保していくことが重要であろうかというふうに思っておるわけでございます。 ２番目に、流域下水道の全体の中で高度処理の対応について御質問がございました。 江戸川の流域下水道の全体計画の中では、高度処理対応が可能なように、機能の配置、施設スペース等の確保がなされておりますが、県に問い合わせましたところ、現在の事業費の中には３次処理の高度処理分は含まれておらないということでございました。 それから、３番目の御質問になりますが、施設等改善した場合の費用はどのくらいかということでございますが、昭和55年に定められた東京湾流域別下水道の総合計画では、東京湾の環境基準を守るために、ＣＯＤの各県配分がなされておりました。平成７年には東京湾の水域累計指定がなされまして、それを受けた形で平成９年に新たに窒素と燐の規制が加わりました。これは前回の議会で御報告したとおりでございます。これを受けて千葉県では施設ごとに許容負荷量の配分を行っていくだろうというふうに思っております。まだその作業が行われてはおりません。したがいまして、江戸川第２終末処理場の許容負荷量が決まりましたならば、それに基づいた施設整備費が算定されるというふうに思っておるわけでございます。 それから、３次処理から出てくる汚泥の処分方法についての質問でございますけれども、千葉県におきまして下水道事業の進展に伴い終末処理場から発生する下水汚泥の量は今後ますます増大するものと予想され、また高度処理の実施等も汚泥の増加の要因になるものと考えられます。他方、埋め立て処分地は有限であり、都市の進展に伴ってその確保が次第に困難となってきており、その費用も増大してきております。このため県では今後の下水汚泥処理対策として有効利用や処理処分方法等の検討を行い、広域的かつ長期的な視野に立った千葉県下水汚泥処理総合計画を策定し、事業の円滑な推進を図るということを考えておられるようでございます。本計画の策定に当たりましては、関係機関及び県内市町村との協議調整を図りながら検討を進めていくということから、千葉県下水汚泥処理総合計画推進協議会というものを組織して、これから検討していくということを聞いております。 次に、工業排水の物質が下水に流れた場合のことでございますけども、工業排水の物質が下水に入った場合、公共下水道の機能を妨げたり損傷するおそれのある下水を排除する使用者に対しては、政令で定める基準に従って条例で排除施設を設けさせることができるようにされております。本市も条例を定めて規制しております。そのようなことがないものと考えております。 それから、三番瀬の埋め立てについての御質問でございますけれども、昨年の
一般質問でもお答えしたとおりでございますが、県の企業庁と土木部が事業主体となりまして、市川沖の江戸川に470ヘクタールの土地造成計画、いわゆる市川２期地区の整備として計画されているものでございます。土地利用計画といたしましては、下水道、終末処理場用地、都市再開発用地、広域公園用地、鳥類のための緑地用地、漁港用地、国際文化用地、新文化産業用地、住宅用地、新産業創出拠点用地、護岸堤防用用地等が計画されております。 この埋め立てについて、自然保護と自然との共生を図る、どう考えていくかとの御質問でございますが、今行われている県議会の知事の答弁によりますと、千葉県環境会議の提言に基づき、環境の補足調査について、昨年12月に現地調査が終了し、総合的な解析及び影響評価に向けて取り組んでおり、結果の取りまとめは本年の夏ごろになる見通しとのことであります。一方土地利用の必要性の吟味については、具体的な土地利用の内容などについて検討を進めており、できる限り早い時期に取りまとめたいと答弁しております。また、人工海浜、干潟の調査については、国内外の先行事例等について基礎的な調査を進めており、補足調査の進に合わせて取りまとめることと答弁しております。今後はこれらの調査、検討を踏まえながら、専門家を初めとして広く意見を聞きながら、具体的な計画案を来年度中に作成できるよう進めていきたいと答弁しております。当該埋立地につきましては江戸川左岸流域下水道の終末処理場も計画されていますが、県の事業でもあり、また地元市の意向等もあることから、調査結果が出て環境会議の議論の結果を尊重してまいりたいと、かように考えておるところでございます。 以上でございます。
◎土木部長（駒崎時司君） 座生川の水質についてお答え申し上げます。 まず、五木新町地先の最近の測定値についてでございますけれども、平成９年の４月、８月、12月に調査を行っております。この中でＢＯＤの測定値は41.6ppm、65.4ppm、26ppmの３回したわけでございますけども、この平均としましては44.3でございます。五木新町地先の河川水は、川間駅南地区である岩名一丁目、二丁目、春日町、五木新町及び東武鉄道と川間駅南地区に挟まれた区域、さらには七光台地域の川間生協周辺の区域からのものでありまして、これらの区域のうち、平成９年度までには川間南地区、区画整理区域でございますけども、それと川間台、これらにつきましては全域を取り込み、岩名６区の一部につきましてもおおむね取り込んで完了しております。したがいまして、座生川の水質悪化をさせているものにつきましては、七光台方面からの排水が主であるというふうに思われるわけでございます。このことから平成９年度に七光台地区接続のための幹線工事を行い、平成10年度にも引き続き面整備を予定し、下水道への取り込みを行い、座生川の水質改善に鋭意努めているところでございます。次に、座生川の水量の関係でございますけれども、流量測定につきましては、県に確認したところ、平成９年度より定期的に行っておるというような中で、座生川の浄化検討の基礎資料としてというふうに伺っております。 それから、平成９年度の県の調査でございますけれども、ただいま鋭意取りまとめ中であるとのことでございました。それから次に、平成10年度の事業関係でございますけれども、平成10年度にも事業化に向けて予算要求を行ったとは聞いております。しかしながら、まだ内示前のために申し上げられないということでありました。いずれにいたしましても、市といたしましても県にもお願いしながら県と協力して水質浄化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
民生経済部長（栗原眞君） 各種施設の整備についてという御質問でございまして、そのうちの一部につきまして私の方からお答えさせていただきます。 まず、４月から使用料が上がるんで、備品の総点検をしたらどうかというお尋ねでございますが、御案内のように使用料につきましては、受益者負担の公平化等の観点から改定を行わせていただいたものでございまして、それと備品の整備、直接関係あるわけではございませんが、各種備品の整備につきましては、修繕、それから計画的な整備につきまして計画的に行っていっているところでございます。それで御指摘のありましたもののうち、コミュニティ会館に関するものについて、私の方から具体的にお答えを申し上げます。 まず、南コミセンの会議用の机ということですが、これにつきましては平成10年度更新する予定をさせていただいております。それから、北コミセンにつきましてロビーのいすですか、それについても先ほど御指摘ございましたが、これにつきましてもロビーの長いすの交換を予定させていただいております。そういった形で必要なものについて今後とも計画的に整備は進めていきたいというふうに考えているところでございます。 また、コミュニティ会館のホールのダンスの利用についてのお尋ねがございましたけれども、このダンスの利用につきましては、例えば北コミセンの場合ですけれども、建設準備委員会の方から広い運動施設や可動間仕切りを使ったダンスも可能な会議室についての施設要望をいただきまして、それを考慮して現在のコミュニティ会館が建設され、それでダンスは集会室で、運動利用は中ホールでという形で御利用をいただいているところでございます。議員も御案内のとおり中ホールのダンス利用につきましては、床板にフローリングを使用しているという関係もございまして、特にソシアルダンスのようなかたい靴底の靴の場合に床に傷ができるというようなことがございますので、ダンス目的の利用については集会室を御利用いただくようにお願いをいたしているものでございます。いずれにいたしましても、現在の利用形態、利用実態や市民の皆様の御要望の内容等を勘案いたしまして、もしそういった御要望があれば、この間、本会議でも御答弁申し上げましたが、コミュニティ会館運営協議会の御意見等を伺いながら検討していくことになろうかと、そういうふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◎生涯学習部長（箱森東英君） 公民館、体育館の備品関係についてお答えをさせていただきます。 公民館のピアノ、電気式オルガン等については、現在施設で設備してあるところは中央公民館１館のみでございますが、東部、北部、福田につきましては、御寄附をいただいたものを利用させていただいております。利用者につきましては、年間数回という利用頻度でございますので、その辺も御理解いただければありがたいと思います。また、ピアノの調律につきましては、年１回予定させていただいております。中央公民館の講堂の机につきましては、比較的最近大部分を更新しておりますが、予想以上に傷みが激しく、私どもといたしましては取り扱いをもっと丁寧にしていただければと望んでいるところでございます。また、排煙窓からの光漏れについてでございますけれども、窓の機能を損なうことがないように既に対応してございます。 次に、体育館については、利用者の御要望に対し、できる限り聞き入れてきているつもりでございます。多種多様にわたる競技その他で皆さんに喜んで御利用いただいていると思っております。なお、ダンスなど、体育館の床等に著しく損傷を与えるおそれがあるものにつきましては、樹脂板等を御用意していただき、御利用いただくようお願いしてございますので御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎市長（根本崇君） はきだし沼の関係について私の方から答弁いたします。 はきだし沼につきましては、自然保護団体から保全の要望があったことは事実でございます。現在農用地の状況であれば、将来とも沼のままの状態で残っていくと思われ、市としても環境保全の観点から不法投棄のパトロール区域として取り組んできたところでございますが、自然保護団体の皆さん方のお話というのは、我々は新聞に発表したから、あとは市役所の方でよくやってくれというようなスタンスでございまして、私どもとしてどうしてくれるんだというようなことについてのお話もいただきました。しかしながら、そのお話をいただいたとき、既に我々が不法投棄のパトロールをし、その中であの周辺からもいろんなごみを全部処理してきておる。ただそれでも処理し切れないものがあるという状況について、そういうことで我々がやっているという努力についての認識がどうもなされてないようだなという感じがしまして、そこら辺について、我々としては皆さん方がそれじゃあどういうことをしてくれるんですかと、こういう話も申し上げておったわけでございます。結果といたしまして、最近ごらんになっていただいたかどうかわかりませんが、まだ沼の中には残念ながら大きな電気冷蔵庫が転がっているというような状況にあるわけでございます。我々はこれを今何とかしなくちゃいけないと、こんなふうに思っているわけでございますが、そういう意味から言いますと、私ども自然保護団体にもう少し取り組みについて、そういう者がいるんだよという宣伝をするというだけでなくて、しっかりした取り組みをしていただきたいなという気持ちが本当の気持ちでございます。 ただしこの沼について、我々が貴重だということについては前々から答弁をしている話でございます。私どもといたしましては、自然保護団体の皆さん方がどういう対応をするかということをお待ちするという形がなかなかできない状況が今の状況になっているわけでございます。具体的に言いますと、今沼については非農用地の設定をするという方向で検討がなされているわけでございます。仮に非農用地となってしまった場合には、地権者は土地利用の制限を受けることなく沼を利用できることになるわけでございます。沼の保全に関して御理解、御協力をいただける地権者２名が所有する部分を借地し、さらにもう１人の方にも御協力をいただけるという言葉をいただいております。 そんな形の中で、また将来のトンボの生息を将来にわたって保全するために、私どもとしましては周辺の耕作者の御理解、御協力をお願いする中で、将来的には沼周辺を含めて、生物の生息環境の保全地域として、野田市内に生息している貴重な植物を移殖していき、学習の場にもなればと、こんなふうに考えておるわけでございます。保全に当たりましては、現状でもトンボが生息していることから、極力沼には手を加えない方向で保全をしていきたいと考えております。ただこのときに、トンボの保全に当たって専門的な知識を要することから、この沼につきまして、先ほど言いました、私どもとしては皆さん方何をしてくれるんですかということについて問いかけをしておったわけでございますが、それを待ってもおられません。私どもがこういう形での対応をいたしますので、皆さん方がどういうふうにしてこれについて御協力をいただけますかというような形で、この詳細の保全策、維持管理につきまして御協力をいただきたいという形で申し出ているところでございます。我々といたしましては、あくまでもこういう問題については、我々と自然保護団体が一緒になりましてやっていく問題だと思っております。どちらかといいますと、問題だけをぽっと提起いたしまして、あとはどうするんだという形じゃなく、一緒になって考え一緒になって対応していくというのが、一番大切な姿であろうかというふうに思っております。今回はそのテストケースになり、突然新聞に出てしまって、あとはおまえらどうするんだという格好にならないような、そういう格好になれば非常にありがたいなと、こんなふうに思っているわけでございます。 次に、一元的に自然保護関係の資料を管理したらということですが、従来から一元的な組織体制ということは無理だということを申し上げております。今御質問のありました点につきましては、種々の情報を集めたらという話をできないかという格好でございましたが、これにつきまして一元的な管理でなく、例えば総合計画を所管します企画財政部、緑を所管します都市計画部、今回の場合にはこの地域については農地の絡みもございます。そういう意味での民生経済部と、そういう形であるものを自然保護という格好で横に資料を集めたらという趣旨だと思いますけれども、この点についてはこれが相当もっと複雑化してまいりますれば、そういう対応も必要かなというふうに思っております。 具体的に申し上げれば、私ども現在、交通関係の資料集というの、皆さん方もこれを御存じだと思いますが、そういうものをつくっております。これについて申し上げれば、交通関係の各種の予算については、野田市だけでなく、県道、国道、市道という形、さらに警察の交通安全の対策、いろんな面での対応があります。そういうものを全体的にまとめていこうかなという形でのものをつくっておりますが、この問題については今そこまで改めて、恐らくこの資料をつくると言えば、新しい部署をつくっていくというような形にもなろうかというふうにも思いますし、私どもといたしましては、今の段階ではそれぞれの担当の部署で、なおかつその中でも総合計画を所管します企画財政部と緑を所管する都市計画部を中心にいたしまして、調整を図りながら施策を進めていくというのが適当ではないかなと、こんなふうに思っているところでございます。 以上です。
◎教育次長（藤井龍一君） 学校施設の活用についてお答えをいたします。 最初に、余裕教室活用計画策定委員会の審議状況はどうかとのことでございますが、これまで２回の会議を開催させていただき、そのうちの１回につきましては余裕教室が最も多く、また有効活用されております岩木小学校を視察し、視察後の会議においても余裕教室の有効活用にかかわる諸問題、活用策について貴重な御意見をいただいたところでございます。10年度も引き続き会議を開催していただき、野田市余裕教室活用計画の活用策を策定していきたいと考えております。 次に、学校開放に関するＰＲはどうかとのことでございますけど、特にＰＲは行っておりませんが、既に社会教育関係団体、また地域の諸団体に開放しており、各種の利用がされているところでございます。 次に、高齢化社会に向けての転用でございますが、このことも踏まえまして余裕教室活用策定委員会において検討いただいているところでございます。 次に、ダンスのグループが使えるようにとのことでございますが、現在のところはそのような考えはございません。今後も一定の決まりを踏まえながら、
学校教育に支障のない範囲内において、学校施設の開放を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（岩本光善君） 市長交際費の開示について御答弁申し上げます。 市長交際費は、市政の円滑な運営を図るために市長が対外的な交際事務を行うために要する経費でございまして、その情報の開示につきましては、交際費の性質からして相手方の信頼関係、あるいは友好関係が損なわれることのないようにすべきであります。さらに、プライバシー保護の確保も配慮して、今回の決定をさせていただいたところでございます。 なお、御質問にございましたように、本決定に関しまして異議申立書が提出されておりますが、これにつきましては近々不服審査会での御審議をお願いしたいと考えております。また、
情報公開のあり方につきましては、市民の知る権利の理念にのっとり、公開を原則としつつも、市が保有する情報の中には個人のプライバシーに関する情報など、内容や性質からあるいは法令に違反しないという立法上の一般的限界から、情報の公開原則の例外とする必要があるものが生じております。したがいまして、第６条で不開示情報を規定しているところでございます。したがいまして、この条例の精神、条文の趣旨を踏まえて開示決定に努めておるところでございます。 以上でございます。
◆田口いく子君 それでは、答弁漏れがありましたので、その点について、まず最初に指摘をさせていただきまして、御答弁いただきたいと思います。 施設改善の問題について、
民生経済部長からお答えいただきました中に、通告をしておきました南コミュニティーの談話コーナーの照明の問題と北コミュニティーの談話室のいすの補充、談話室の問題についてお答えがなかったように思いますので、まずこれについてお答えいただきたいというふうに思います。 それから、まず下水道の問題について御答弁をいただきましたが、前議会で大規模の方が放流水がいいのだということは一般的な意味でということでお答えいただきましたが、現状の野田市内のコミュニティープラント、住宅、それから工業団地も含めて、それは個人の人たちの持っている施設であるから、個人というか市の保有しているものじゃないから把握してないというふうにおっしゃいましたけれども、私はたまたま入手できまして見せていただきましたが、それは県としてきちんと法令に基づいて、それは調査をしたものが多分保健所などで所管をしているのではないかというふうに思います。そのことについて、そういうものもあるのであるから、全然市でやっているものじゃないから一般論としてしかお答えできないということでは不十分なのではないか。今後の下水道のあり方、それから川をきれいにしていこうという姿勢のところでは、そういうことも見てみるということはあってしかるべきではないかというふうに思いますので、ぜひそういうこともしていただきたいというふうに思います。 その上で今回たまたま野田梅郷住宅のコミュニティープラントの放流水質について申し上げましたが、何か測定の値について季節のばらつきがあるとかいうようなことで、その数値は信じられないというか、そんなに参考にならないというようなお話でしたが、そういうものを参考にしなければ何をもって水質がいいとか悪いとか、どうしていこうとかいうことが考えていかれるのでしょうか。そういう意味ではないというふうに、もしおっしゃられた方でいうことであればもう一度御答弁いただきたいし、私にはそういうふうに聞こえましたので、この水質の問題について、このような程度では江川の水質が悪くなるのではないかというようなことも御答弁がありましたが、決してそうではないというふうに思います。 実は以前、私は市民の皆様と一緒に江川の上流から下流までを簡易パックテストでしたけれども、歩いて水質の検査を実際して、各ポイント、ポイントでやってみていったことがあります。そのときの状況を申し上げますと、一番上流で下水道が整備されていない、単独浄化槽で処理されている水が出てくるところの上流のところではすごく水質が悪かったんですけれども、その後、だんだん流れていく間に、自然のゴルフ場の中などではかった場合には、ＣＯＤでしたけれども、自然のわき水などがまざったりしてよくなってくる。そして、白鷺川と言われている住宅街に入ってからも、ずっと調べましたけれども、その一番住宅街の下流にあります野田梅郷住宅の放流水がどっと多く出ている。そのちょっと下流で調べてみましたけれども、一番上流のところよりずっと、言ってみれば薄まっているというか、水量が多くなるために、その放流水質が決して悪くしている状況ではないというふうに実感して帰ってまいりました。そういう意味ではこのぐらいの、かなりＢＯＤで2.8というような水質が出している施設が現実に動いているということでは……2.8ではありません。2.8は江戸川左岸です。ＢＯＤで5.8という平均値が出ているものとしては、かなり私はいい施設ではないかというふうに理解しておりますので、もう一度江川が水質がこういうものをずっとやっていったら悪くなるというお答えについて私は納得できませんので、そのあたり、この数値を見てどうだということをもう一度御答弁いただければというふうに思います。 それから、３次処理の問題については、この前のときには確かに理事の方では、それは含まれているから、比較の問題として、大規模処理場の建設費と、それから現状のコミュニティープラントを建設していく、３回ぐらい建てかえたときの費用の問題のところで３次処理をしなければならない場合の費用として江戸川左岸の方にはそれはもう入っているというようなお答えでしたので、そのことは違っていたのではないかと思いますので、そういう意味では今のところ両方とも３次処理はしていないわけですから、どちらに対しても、これからもし３次処理をするんであれば、両方とも費用がかかってくることは同じことではないかというふうに思いますので、将来的に江戸川左岸も３次処理を行うことになったとしたら、膨大な費用がかかるということはおわかりいただけたのではないか。その費用はじゃあどこが出すのかということになりますと、私たち野田市も出していかなくちゃならないというわけですから、そのあたりの費用計算については、まだこれから窒素と燐の規制がかかって、施設の費用がこれから算定される段階で出てくることだと思いますけれども、そのことについては本当に注目していかなければならないものだというふうに思います。それから、その答弁の中で、窒素と燐の規制がかかったという平成９年度、どういう規制がかかったのか、その累計でその数値について教えていただきたいと思います。 それから、三番瀬の埋め立てについて、環境会議の議論の結果を尊重してということですけれども、私は率直なところ、そういうことも議論をされている経過の中で、現状のところで野田市の下水処理もお願いしている部分のこれからの問題ですので、そのことについて市長の見解を求めたんですけれども、もう少し率直なところ、どういうふうにお考えになっておられるのか、市長の言葉でお答えいただきたいというふうに思います。 それから、座生川の水質浄化について、平成９年の４月、８月、12月の数値を発表していただきましたが、実は平成８年の４月は60.0でしたので、平成９年の４月は41.6、それとの比較ではちょっと４月としてはいいのかなと思いますが、いいと言っても41ですから非常に高い値です。平成８年の７月にはかっておりまして4.8だったと思います。８月に今65.4というふうに御答弁がありましたので、去年の８月はひどかったのだなということが実感できました。そして、８年の10月にはかっていたのが17.9、去年の12月は26ということですから、この数値を１ポイントがどうだとかということではなくて、そんなに去年もよくなってない、この冬に至ってもよくなってないということは前と同じ状況なのではないかなというふうに思いますが、先ほど部長の答弁の中で岩名６区の取り込みもされているというふうに伺いましたが、岩名６区の取り込みはいつから取り込まれたことになったのか。私ちょっと勘違いをしているのかもしれませんが、取り込むための畔の工事を今しているところなんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりこの数値にまた少し変化が出てくる世帯数たくさんあると思いますので、それはいつからなのか伺いたいと思います。 それから、悪臭問題で県の動向について伺いましたところ、まだことしの予算執行が終わって、来年度予算の要求はしたということですので、その内容は教えていただけなかったということですが、その手前のところで平成９年度には調査費が盛られて、それなりの調査をされたりとか考えられたと思うんですけれども、この現段階においてもう予算要求はして、もう県議会が開かれているわけですから、予算書にも当然載っているのではないかと思いますが、今年度、９年度の結論としてはどういう結論に達しているのかということは聞いていただけませんでしたでしょうか。そのことは通告してありますので、聞いていただいていると思いますが、どのように県と話がされているのか伺いたいと思います。また、県予算もその内示がないということですけど、予算書に盛られている内容について、そこのところももう予算を発表されているわけですから、そこらあたりは把握できなかったのかどうか、非常にちょっと不満ですけれども、そのあたり全くわからないのかどうか、もう一度御答弁いただきたいと思います。 それから、使用料の問題ですけれども、計画的に行っているということですが、個々の施設、施設で、私は時々そういう見聞きしたことについてお願いをしているわけです。それは利用者の立場として初めてわかるということもあるでしょうし、日常的に管理をしておられる市の担当部署のところが事前に把握をしてやっておられることもあると思いますけれど、それなりに使用者の立場に立って、その場その場で申し上げてきたとしても、そのことがきちんと取り上げられて、計画的に修繕をしたり改善をしたりしていく計画に入ったのかどうかというのは、非常に疑問があるんですよね。その担当者としては、それが本当にそうだと思うけれども、なかなか予算がもらえないんですよというようなこともあるので、この機会に私は総ざらえをしていただければというふうに申し上げたんですが、それは維持管理費の中に含まれるものだから、使用料の値上げとは関係ないんだというふうにおっしゃられますけれども、今回その予算がないというところで、今までいろんなことが修繕されてこなかったものが、使用料、手数料で管理費というものをそれなりに値上げしていただく、増額されるわけですから、そこらあたりの不満としては、市民の方は本当に使用料だけ上がって、設備の点はちっともよくならないんじゃないかというふうな不満が出てくるのではないかというふうに私は心配いたしますので、ここのところでお聞きしているわけです。ぜひそのあたりのことを意を酌んでいただきまして、あちこちの場面で今までどういう意見が出てきたのか、きちんと把握をしていただきたいというふうに思います。 それから、その中で、お答えの中で、ピアノの調律ということについて
教育委員会からお答えがありましたが、例えば東部と北部と福田は寄附していただいたピアノがあるということでしたけれども、たまたま見るに見かねてといいますか、寄附をしていただいているんじゃないかというふうに思うんです。その寄附をしていただいたピアノについての調律代というのは入っているのでしょうか。年１回調律を行っているということでしたけれども、そのあたりについては予算化されないのかどうか。それはたまたま、本来であれば市の予算で設置するものだとは思いますけれども、それがなかなかできなくて、使用者の中から要らないピアノ、もしくは手持ちのものを御寄附いただいたんだと思いますので、それを貴重なものをきちんと維持管理して使えるようにしていくということは必要なのではないかと思いますので、そのあたりについてもう一度御答弁いただきたいと思います。 それから、暗幕の設置について、常に対応しているということですけれども、その場その場で私は何回も暗幕の問題について、それぞれの施設で気がついたときには言っているんですが、また新しい施設を建てたりなどするときにはいつも忘れられてしまっているという状況があって、特に中央公民館の講堂のところのステージの後ろの窓については、黒い何かペンキというか塗るもので塗ってありまして、それがずうっと昔に、前に塗ってあったようなもので、もうそれがはがれてきちゃって、そこから光が入っているような状況だったんですよね。そのあたりについて、常に対応しているということでは、とてもそういうふうには見受けられませんでしたので、ぜひこの点については注意をしていただきたい。それは要望をしておきます。 それから、コミュニティーセンターの体育館使用のところでの社交ダンスのグループのことについて伺いましたところ、できる限り体育館では引き受けている。ですけれども、コミュニティーの方は最初の建設段階でということで集会室でということでしたけれども、非常に南・北のコミュニティーセンターについては、私などもいろいろ市民の人たちと使用させていただくことが多いんですが、とてもその集会室の利用が多くて、１カ月前、２カ月前の申し込みの日に、朝８時半に行ってじゃんけんでお願いしたというようなこともありまして、とても多くの方が利用されているんですよ。それは非常によいことだというふうに思いますけれども、そういう意味で当初の建設段階で想定されなかった場所も、たまたまそちらの方はあいているので使用したいという希望について、それを前向きに検討していくという方向にならないのかどうか。 それから、著しく損傷、床が傷がつくようなことには断っているということでしたけれども、もう少しそれらのことについて、カバーをつけた場合はよいというようなことになるのかどうか。それから、樹脂のシートのようなものを敷けばということでしたけれども、例えばそういうものをそれらのグループが持ち込むというようなことで対応されているようですけれども、それは非常に、すごい大きな大会などではそういうことも可能なのかもしれませんけれども、練習などでは一々そういうシートを持ってきてということにはならないのではないかと思いますので、それらの練習のときにはそれを敷くというようなことの備品としての整備というものも考えていただきたいと思いますが、それらに当たってぜひお考えをいただきたい。これは要望をさせていただきます。 それとはきだし沼の問題について市長からお答えがありましたけれども、周辺の田んぼも借りて環境教育の場所等もしたいということでしたけれど、このことについては先日の毎日新聞の記事に滝口環境部長の談話として載っておりまして、そういうことも考えているのかと初めて知ったんですけれども、水辺の水生植物を移殖して、そういうようなこともしたいというようなことが載っておりましたので、それと今の答弁をあわせて考えてみますと、どういう構想をどこでどのように決定したのかということがよくわからないまま事が進んでいますので、そのあたりのことをぜひ伺って、構想自体はどういうものまでなっているのか、それがどういうふうに決定されたのかということを伺いたいと思います。 それから、自然保護団体の中にも植物のことを専門にしている自然保護団体もありまして、先日の毎日新聞の記事ではミズアオイとかタコノアシというような植物の名前も出ておりまして、その団体は江川流域に植生していたミズアオイがなくなってしまいそうだというようなことを心配していたグループもありましたし、そういうことも含めてお考えになったのかもしれませんけれども、実際にそういう専門的に観察したり研究したりしている自然保護団体ともいろいろ連携しながら、それこそ今市長がおっしゃられましたように一緒にやっていくものだというふうに考えるということですから、ぜひその当事者といいますか、専門にそのことをやっているグループなどとも連携をとって、総合的に検討していただきたいというふうに思います。そのあたりぜひ今後の方向についてどのあたりまで考えておられるのか伺っておきたいと思います。
情報公開については、この点については船橋市などでも最初非開示にしていたものを開示ということになったということも新聞に出ておりましたし、全国オンブズマン連絡会の調査のランキングの記事も出ておりました。名前が出るとつき合いに支障が出るなどということを言わないで、ぜひ開示の方向で検討していただきたいと思います。 今ここに持ってまいりましたけれども、一部コピーしてきましたが、何々の盆踊り大会に際して、それから夏祭り大会に際して、何とかの記念式典に対して、全部黒塗りになっているんですよね。夏祭りや盆踊りや記念式典の、どこの夏祭りに行ったのかということまで秘密にしなければならない。それが交際相手に対して支障が出ることなのでしょうか。そのあたりについてもう一度御見解を伺いまして、２回目の質問といたします。
◎建設局長（所卓秀君） 御質問についてお答えいたします。 先ほど市内のコミプラ等の水質について調べてないのかという御質問いただきましたけれども、この水質のデータは県が調査しております。事業所とコミプラ等については県が調査しておるものですけども、この数値そのものは非開示でございまして、私どもも本当は知りたいんですけれども、なかなか手に入らないというのが実態でございます。 それから、３次処理のお話、今度の新しい流総ではどうなっているんだという御質問いただきましたが、これから読み上げます。千葉県分、ＣＯＤ68トンパーデー、トータル窒素54トンパーデー、トータル燐3.3トンパーデーでございます。それから、先ほど３次処理の費用の点についてお尋ねをいただきましたけれども、前回の議会のところで建設費、今私たち流総で考えておるわけですけれども、これを個別にやったらどうかという御質問をいただきまして、前回の議会でお答え申し上げましたのは、白鷺梅郷団地の区分だけをとって比べたものでございます。そして、あのとき田口議員の方からも大体どのくらいのお金がかかるということをお話しなさいましたけど、私どももしそこと同じようなことを流総でやったならばどのくらいになるか。大体変わりはないということを申し上げたような記憶がありますけども、そのコストの中には、私どもの中には３次処理は入っていますということを申し上げたわけです。 それから、前後いたしましたが、白鷺川の水質について御質問いただきましたけれども、去年の例でございますけれども、去年は５月と11月、２回はかられておるようでございます。白鷺川の最上流端では約４ppm、ＢＯＤにして４ppmのようでございます。それから、中流、これは新橋というところらしいですが、約８、それから下流の方につきましては約５ppmでございます。 以上でございます。
◎土木部長（駒崎時司君） 川間地区の接続の関係でございますけれども、まず川間台でございますけれども、こちらにつきましては８年の11月に接続をしております。それから、これに隣接する岩名６区になりますけども、この川間台の管渠に直接接続できる方々でございますけども、これらにつきましては申請に基づきまして接続しているというようなことでございます。いずれにしましても、川間南地区からにおきましては、そういった形の中で、通常でありますとほとんど雨水がほとんどであるかなというふうに考えるところでございます。 それから、県の調査の関係でございますけれども、平成９年度に調査をしまして、今最後のまとめというか委託しているわけでございますけれども、３月末日の工期というような形の中で今まとめているということを聞いております。 それから、予算の関係でございますけども、水質改善というような形の中での調査をしていると、それらに基づきまして事業をしなければならんというような形から、県の方へ要求しているということでございます。県全体で事業そのものを要求しておりますので、予算議決後にそれぞれ内示がされるというようなことであるというふうに聞いております。 以上でございます。
◎
民生経済部長（栗原眞君） 談話室についての御質問ちょっと落としてしまいました。大変失礼いたしました。 談話コーナーでございますが、これは北と南のコミセンにそれぞれあるんですけれども、構造が少し違ってございます。ただこの談話コーナーにつきましては、そもそも御利用になる方々が、例えばお待ち合わせをされるとか、ちょっと一服されるとか、あるいはちょっとお話をされるとか、そういった談話利用の目的のためにコーナーを設けてあるものでございまして、照明の明るさについては十分必要な明るさが確保されているものと考えております。ただ先ほど申し上げました構造上の問題で、南のコミセンの談話コーナーはラウンジという名前になっていまして、ホールの一部突き当たりのところにございます。これは窓の外にちょっと立ち木などもございまして、幾分北と比較すると確かに明るさは少し暗いということでございます。北の談話室につきましては、玄関の右側に談話コーナーということで１室を設けてございまして、これは２面が窓になっているということで、採光が非常にいいということでかなり明るいということで、明るさの違いはございますが、先ほど申し上げましたように談話室としての機能を果たすに十分な明るさは確保されているものというふうに考えております。 それから、全体的な利用者の方々の意見を反映してということですが、これにつきましてはコミセンについて、私どもコミセンの管理従事者からもしょっちゅう情報を聞いております。それから、担当職員もコミセンに出かけて状況を常に見ております。それから、運営協議会の方々との定期的な打ち合わせも持っております。そういったものの中で、今後とも引き続き利用者の皆様の立場が十分反映されますように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎生涯学習部長（箱森東英君） ２点御質問いただいたかと思いますが、最初のピアノの調律につきましては、先ほど申し上げましたように年１回それぞれ予定をさせていただいているところでございます。体育館でのダンスの利用関係でございますが、ダンス用のヒールにフェルトをつけての利用についてどうかという御質問かと思いますが、フェルトをつけたにいたしましても、ワックスが離したり、またひび割れ等が起こりやすく、他の競技への影響も出てまいりますので樹脂板等御用意して御利用いただくようにお願いしているところでございます。
◎総務部長（岩本光善君）
情報公開につきまして支障があるのかという御質問でございますけれども、基本的に載っている方からすれば、これはプライバシーという話にももちろんなりますけれども、逆に言えば団体、特に団体等の表示ということになりますと、逆に言えば同一団体が載っていない場合も想定した場合には、これは当然交際費という意味の使い方からすれば、将来的にはいわゆる同一的な取り扱いをしなくてはならないというようなことも想定されます。したがいまして、現状の段階では支障があるという形で判断をいたしております。
◎市長（根本崇君） 若干補足も含めまして答弁をさせていただきます。 まず、野田梅郷団地の関係でございますが、現状の排水の問題が数字として出されているわけでございますが、現在の処理人口と計画処理量との関係とか、そういう点をもう少し詰めてみないといけない数字ではないかなというふうに考えております。 具体的にもう一つの例を申し上げますと、白鷺梅郷自治会の方では、建設後23年たっております汚水の処理施設、これにつきまして、なるべく早く公共下水道を引っ張ってきたいというような誘致の話もされているというようなことも聞いておるわけでございます。ある程度の時間がかかってまいりますと維持管理にも、またさらに水質の問題でもいろんな問題が出てくるのかなというような感じもするわけでございます。ただこの議論が、どうも話として前議会の議論から別のところへ若干踏み込んできているのかなというふうに思いますので、そこの点を申し上げたいと思いますが、基本的には私どもといたしましては市街化区域内でどうぞおやりくださいという話をしているわけではございません。あのグリーンパークの団地にいたしましても、白鷺梅郷団地にいたしましても、開発行為という形で入ってきてしまった。そのときにどういう処理をするかという形の中で、コミュニティープラントにしていきますよという形でコミュニティープラントがつくられてきているわけです。現状としてはコミュニティープラントがつくられたものにつきまして、できてしまっているもんですから、これについてどういう処理をしていくかということで、公共下水道を引っ張っていこうよというような計画のものができ上がってきているという格好になっているわけでございまして、それについて、その計画論のものについて、それを今度は維持管理も野田市が引き受けてくださいという形でやっていくというのは、ちょっとおかしな数字になってくるのかなという気がいたします。もちろん市街化区域について開発が行われていく部分については、我々行政が責任を持ってやっていく場合に、これは全体のエリアをカバーしていく格好でございますから、我々としてはそこについては下水道で整備をしていくのが筋であると、こういうふうに考えているわけでございますが、今たまたま野田梅郷団地の水質がこうだったから全体でもこうしていき、さらにそれを、これが市が管理していくというような形にも将来つながっていく話で御質問をいただいているんではないかなと、こんなふうに思っておるわけでございますが、ちょっと異質な話をされているのかなと。 さらに申し上げれば、ここの点については、そういう形で開発がなされたときのコミュニティープラントですが、将来的には下水道で処理をしていくんだということで、これは我々としても飛び市街地についてそういうことをやっていくという形のものについては、好ましいもんだとは思っておりませんが、しかしながらそういう形で進めざるを得ないであろうというような形で、県御当局ともいろいろ話し合いもしておりますし、今野田幹線について、これについてもどういうふうにしていこうかというような詰めもしておると、こういう話の状況にあるわけでございます。 それから、三番瀬の話でございますが、先ほど千葉県議会の質疑の話がございました。まさに環境会議の提言に基づき現在調査検討をされておるという状況でございます。我々としては受益を受ける立場、お願いをしている立場という形になるわけでございまして、県の方でそういう形で、この立地等についてもすべて検討しておるという格好でございますので、これについて我々が軽々に今ここでコメントをするということについては差し控えさせていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。 それから、各施設についての備品等の御質問がございました。 使用料が上がったからアップするのが当然ではないかというような趣旨で私は聞こえてしまったわけでございますが、実は今回の料金の値上げについては、長い間値上げをしてこなかった。その中で人件費及び維持管理費の、これをいただければという形でお願いをしたわけでございます。しかしながら、その中で実際にはそれだけのものをいただけない。激変緩和という形がございますので、アップ率を抑えまして、その中で今回の料金改定をお願いしたわけでございます。そういうことから言いますと、すべて今申し上げました人件費、維持管理費がすべてクリアされておるという形になってないというのが現状でございます。そういう中で今回アップしたんだから、その分を即備品購入に充てるべきだというような趣旨というのはいかがなものかなと、こういうふうに思うわけでございますし、我々としては全体の予算の中で緊急性等を勘案しながら必要なものについて予算をつけていくということになります。したがいまして、恐らく学校の予算等も含めまして、すべての予算要求を全部クリアする形にはならない。当初の予算要求から比べますと何十％もそれぞれのところの部課のものを切っていくという形の中で、現在の予算ができ上がっているんだということを御理解いただきたい、こういうふうに思います。 それから、はきだし沼の構想でございますが、どこでどういうふうに決定されたかということでございますが、はっきり申し上げましてこれは私がやれと言いました。これは何かと言いますと、こういう話についてはなかなか意思決定というのができません。事務的に詰めていくという形の中ではなかなか固まりませんので、私の方から今回どうしてもこの話については手をつけていこうと、こういう話をさせていただき、そういう形の中で担当部局に検討していただいたという格好でございます。具体的に申し上げれば、先ほど答弁にございましたように、ここで農用地が外れてくるという状況になれば、この時点でやっておかなければ大変なことになるということで、こういう話をしたわけでございます。 したがいまして、大きな地権者の１人については、最初に私が行きましてこの話についての交渉もさせていただき、その中でその人がオーケーという形になった後で、ほかのお二人の地権者についても御了解をいただいてくると、こんな格好で、今回の借地料を計上しておりますのは、この残りの２人の地権者でございます。そういう形の中でですね、ともかくも池が我々が使っていいよという形にならなければスタートができない、それじゃあそこからスタートしていこうということで検討をし、さらにそれに加えまして、それじゃあ周辺についても少し検討してみようと、そんな話で今回のような構想をつくったわけでございます。我々としてはできればそういうものについて、我々の方であなた方何ができますかということを問いかけをしたときに、自然保護団体からこんなことをということを出していただいた方が、それを待ってやるのが本来であったかもしれません。しかしながら、我々としてそこまでやっておったんでは時間がなくなりますということで、今回のような決定をさせていただき予算を要求させていただいたと、こんな形になっております。 先ほど申し上げました、私が最後に申し上げた自然保護団体と一緒になりましてやっていきたいという話を申し上げた点については、実を言いますとまだまだそういう格好になっていない、何かこのトンボの池と同じようなことがまだ行われているんじゃないかなというふうに感じているわけでございます。先日、座生沼の関係、あそこの座生開発の中で、実は調整池について我々は前々からお話をさせていただき、ミドリシジミを守ろうという皆さん方とお話をさせていただく中で、ハンノキを残しましょう、ハンノキを残すだけでなくて、その下のじめじめした土地と言ったら表現が悪いですが、そこの下の植生から全部残してしまいましょうということのお話も申し上げ、なおかつその点について実は我々としては大変な苦労をいたしました。何かといいますと、座生調整池の調整容量が、そこに土を残し木を残すことによって足りなくなります。しかし、足りなくなっても何とかそれを別のところで調整してもらっても残してもらいたいということで、残すということが決まっておったところを、突然別の絵が飛び出してきて、それが新聞に先に出てくるというような形になってくるというのは、まだまだそこら辺を御理解いただいてないのかなと。我々と一緒になってやっていこうということを、いやそうじゃない、最初に行動してしまおうと、後で行政何してくれるんだということにしていこうじゃないかというようなふうに感じて仕方がないという気がしておるわけでございます。我々はなナ連合の皆さん方と、新聞記事にも出ておりました、なナ連合の皆さん方とよく相談をさせていただきながら、これからこの地域、この場所について、どういうふうにしていくかということを決めていきたい、こんなふうに思っている次第でございます。 以上です。
○副議長（藤井正君） 再質問については簡潔にお願いいたします。あと１分ですから。
◆田口いく子君 今の市長の御答弁の中で、市長に直接何でも伝えないとだめなのでしょうか。先ほど私は自然保護団体とも一緒にやっていくということについて非常に評価をしていますけれども、担当部課にそういう団体が来ていろんなことを一緒にやっていきましょう、情報交換しましょうということを要請しても、市長に直接言わない限り、なかなか担当部署としては出てきてくれませんし、そういう状況がある中で
情報公開条例のところでもありますけれども、市長は全部自分が直、初めて言われないと何も動けないという状況になっているような状況が時々見受けられます。
○副議長（藤井正君） 発言時間を経過しておりますので、当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇君） 時系列的に考えていただきたいということを申し上げているんです。新聞に出た後で私どもの方へ参ります。それは事実でございます。だからそこら辺をはっきり私どもは申し上げておるわけですよ。そこら辺が、ですからそれも実を言いますと、報道についても一部の機関に報道されて、その後でほかの報道機関が追いかけるというような形の中でこういう話が出てくると。そうでなくて我々と相談をして我々と一緒になってやりましょう、こういう形になりましたという形になって、初めてそれが新聞に出ていくというのが私は筋だと思うんです。そうじゃなくてぽんと新聞に出してしまって、あとどうしてくれるんですかというのはいかがなものだろうかなと、こんなことを言っているわけでございます。
○副議長（藤井正君） 次に移ります。通告順により田中浅男君。
◆田中浅男君 お許しをいただきまして３点ほど質問をさせていただきたいと思います。私の通告の中でかなりもう議論がされている点が多いわけでありますが、重複する点もあるかと思いますけれども、質問をしていきたいと思います。 まず、最終処分場の関係でございますが、きのうからいろいろ議論をされておりますダイオキシン等にかかわる関係を含めて、この最終処分場の委託先、あるいは自前の処分場についてはどのように考えられていくのか、あるいは取り組まれるのかということについて伺っていきたいと思います。 ダイオキシン関係については、昨年の６月でしたか、５月ごろですか、からさまざまな形で週刊誌等あるいはその他の雑誌等でも取り上げられ、あるいはまた厚生省、環境庁、こういう機関からもそれぞれの通達やら規制等の発表がなされております。そういう中で、私どもが野田市が委託をしている民間処分場のこの施設の状況等についてはどのようになっているのか、そしてどのような協議がされているのか。というのは2002年、昨年の12月21日でしたか、から今度の新しいダイオキシンに対する規制数値が示されまして、５年間の中でどういう施設をどのように管理していくのか、あるいは新しく建設される施設についての基準、こういうものが示されております。こういうさまざまな背景には、例えば「週刊現代」で昨年発表された記事によりますと、全国の公立のごみ焼却場から排出されたダイオキシンの測定数値が６月24日時点で1,496施設から排出された基準、ダイオキシンの測定値が全国でワーストワン、１位が千葉県で、２位が埼玉、３位が神奈川と、こういう形で発表がされております。しかも、本年の１月の朝日新聞等の記事によりますと、横浜国大の調査の関係で東京湾のダイオキシンが物すごく堆積をされていると、あるいは魚介類に対する環境汚染、ダイオキシンの汚染が進んでいると、こういうこと等が伝えられております。こういう点から考えて、一日も早くこのダイオキシンに対する取り組みを欧米ではゼロを目指して既に実現をしたというような記事もあったわけでありますが、そういう点からいきまして、どの程度までの協議が行われ、そしてまた2002年以降の状況等についてはどういうふうになるのか、これらについての考え方を伺っておきたいと思います。 また、大変苦労しながら清掃関係に従事されている職員の皆さん、あるいは市民の皆さん方の協力を得ながら、清掃の関係、そしてごみ焼却にかかわって進めているわけでございますが、いつまでも他の市町村に委託をしていくというだけでは済まない時点が来るのではないかと思います。そういう点からいって、前々からも自前の最終処分場の関係が議論をされてきた経過がございますけれども、何かここのところ、それらについての話が伝わってきておりませんけれども、自前の最終処分場の取り組み、そして状況等について伺っておきたいと思います。 それから、都市計画道路の関係について、きのうからいろいろと議論がなされておりますが、私の方からもこの関係について質問をしておきたいと思います。というのは、昨年の６月議会だったと思いますが、この桜並木につくられるトンネル道路の関係について質問しておりますが、また市長の方からは東西を結ぶ重要な道路だということで位置づけをして、この完成に向けて取り組むんだという話、あるいは施政方針の中でも示されておりますけれども、私は都市計画道路、全部で25路線がありますけれども、道路の整備あるいはまちづくり等を考えたときには、全体の中でどれだけどの道路を、あるいはこれは県道も含めての都市計画道路になりますけれども、整備していくことが最も野田市民にとって望ましいのか、そしてまた野田市民がそれに期待をするのか、こういう点から考えたときに、今、きのうからも議論になっております清水公園を通るトンネル道路についてはどうしても理解ができない、あるいは納得が私にはできないのであります。 というのは、きのう市長が清水公園、あるいは体育館等のあの地域での会議に参加した場合には、愛宕神社の方に抜けて来られないと、このために途中から左折をして帰ってくると、こういうお話をしておりましたけれども、私ども、特に私は車の運転をしませんので、ほとんどバイクで歩きますから、いろんな点で感じることがあるわけでありますが、本当に渋滞をするというのは、特に清水地先あるいはこの都市計画道路清水・上花輪線で考えるならば、花見どきの一時期込むということ以外には、何か特別の催し事がなければほとんどないというふうに考えてもよろしいんではないか。その点からいくならば、私やっぱり中野台・鶴奉線、これは県道でございますけれども、これなどをもっときちんと整備をすると。これは茨城からの通過車で、あるいは玉葉橋から渡ってきました今上・木野崎線を、これを今県道松戸・野田線ですか、ここでとまっておりますけれども、これを16号まで抜く努力をし、それを実現することの方が最も市民の側からとっても喜ばれる道路整備ではないのか、あるいは都市づくりの中の道路整備ではないのか、こういうふうに考えるわけであります。 しかも、先ほども小俣議員の方から指摘をされておりましたけれども、地元の人たちは説明会の席上でもいろんな意見を申し上げたにもかかわらず、その後、何の説明会も行われていないと、こういうような声も聞いているのとあわせて、１月19日にテレビで放映された後、私のところに電話があったのは、あのテレビを見たのかと、頭にきたなということが１つと、あるいは清水公園のトンネル道路を、これは後で東武線の高架の関係ともかかわりありますけれども、東武線の複線化にもっともっと力を注ぐべきじゃないのかと、こういう東京通勤といいますか、市外に通勤する市民の方からの電話でありまして、そういう点からいってもこの清水公園内を通る道路については、もう一回再検討をしながら、野田、私どものまち、この市のまちづくりに取り組むべきではないのか、このように考えるところであります。 それから、鉄道の高架と複線化についての関係でございますが、いろいろ議論になっている座生関連からの鉄道高架の中で、もちろん鉄道高架をするからには複線化の関連が一緒に進められ協議がされるものと期待をするわけでありますけれども、なかなかそうはいかない事情も考えられるんではないかと。私ども市民の一人一人の立場からいけば、複線化であり、全線高架が一日も早く実現をしてほしいというのは、だれも否定をするものではないんじゃないかと。ただその場合においても、我が野田市の場合には埼玉に向かって江戸川の鉄橋がかけなければならないし、運河の場合も同じような事情になっております。そういう大変厳しい状況に置かれている我が野田市でありますから、この複線化、高架化、限度額立体交差というようなことも、言葉の上ではいろいろな形で言われておりますけれども、非常に大変な努力をしなければ複線化そのものもおくれるんではないかと、このように考えられるわけでありますけれども、市長はどのように考えられているのか。また、どのように今までの過程の中で協議をされてきているのか伺っておきたいと思います。 重複した点があるかと思いますが、以上質問を終わります。
○副議長（藤井正君） 暫時休憩いたします。 午後２時５８分 休 憩 午後３時３０分 再 開
○副議長（藤井正君） 再開いたします。 田中浅男君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎環境部長（滝口巌君） 清掃事業についてお答えをさせていただきます。 現在、委託しております銚子の千葉産業クリーンの焼却施設についてでございますが、平成５年７月30日竣工の日量300トンの処理能力を有しておる施設でございます。公害防止対策としまして、電気集じん機、バグフィルター、湿式有害ガス除去装置等を講じた施設であります。ダイオキシンについても、現時点で平成14年度以降の適用基準値をクリアしているという状況でございます。 なお、併設されております最終処分場の管理において発生する排水については、水処理後、炉内に噴霧しており外部に放流しておりません。そのような状況でございますので、特段ダイオキシン関係の協議はいたしておりません。 次に、自前の最終処分場についての御質問でございますが、現在は公図または現地等の調査を進めておりますが、候補地として事業を進められる状況にはございません。御承知のとおり市内はほぼ平たんな地勢でございまして、市街化調整区域については主として農地でございます。非常に困難な環境に置かれているものと認識しておりますが、引き続き粘り強い調査をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
◎市長（根本崇君）
清水公園駅前線の話につきまして私の方から答弁をさせていただきます。 御質問の中で今上・木野崎線、鶴奉・中野台線等の例示を挙げられまして、そういうものについて一生懸命やったらどうかというようなお話がございました。実はこの点についても今一生懸命取り組んでいるところでございます。今上・木野崎線を申し上げれば、これについてはほとんどが新規の道路、残っているところについては、という格好になってまいります。鉄道をオーバーパスで道路をクロスさせていくというような形になろうかというふうに思っております。土地所有者大変多くありますし、用買も大変でございます。その人たちの御理解を得るという形の中でこれから進めていかなくてはいけないと、こういう形になるわけでございます。これにつきましては当面の措置としての対応について、今議会の予算の中でも計上させていただいているわけでございます。 それから、鶴奉・中野台線につきましても、今鋭意用地買収を進めております。その中では商売をやっておられる方で全面的に移転も必要という方も出てまいります。代替地をどうしようかということでいろいろと相談をさせていただきながら、現在鋭意進めているわけでございます。 実は我々が道路を考えていくときは、道路網というのを一生懸命考えていかなくちゃいけないわけでございます。昨日来答弁しておりますが、野田市というものについて、南北という道路を16号と県道結城・野田線、さらに山崎・吉春線という道路、この南北の道路を背骨と言ったらいいのでしょうか、縦の線といたしまして、それを今度は横に切っていく幹線、これを市街地の中、それから市街地を離れたところ、それぞれの幅がございますが、現在のような形で基本的にこの幹線道路を18メーターという道路で当てはめているわけでございます。それぞれが役割を担う道路であるという形になるわけでございまして、それぞれにつきまして、なるべく早く手をつけて頑張っていきたいというのが我々の考え方でございます。 そんな中でこの
清水公園駅前線でございますが、先ほど愛宕神社の前から清水公園に向かっての県道について、私どもと認識の違いがございますようでございますが、我々といたしましてはやはりあの道路について、特に愛宕神社の交差点からでございますが、大変な渋滞があるというふうな認識をしているわけでございます。これは議員、地元でございますのでよくおわかりだと思います。千代田の前から寿司虎のところへ抜けていくあの交差点、非常に危険な交差点であるということで、何とかならないかということがいつも地元で話題になる話でございます。なぜそれがそうなるかということですが、県道をクロスしていく道路が通行が非常に多いという形の中で、そういう形のものが起こっておるということもございます。さらに申し上げれば、なぜそうなるかということでございますが、基本的にあそこの道路が渋滞しておるということのためにそういうことが起こっているということでございます。そういうこと等も考えまして、市内全体の交通網の整備のために今必要な道路であるということで、
清水公園駅前線の整備を進めていこうというふうに考えているわけでございます。おかげさまで限度額立体についても、まだ内示前でございますが、いよいよこれの工事にもかかれることになってくるという格好にもなってくるわけでございますので、それを通しまして交通網としての諸施策ができてくるという格好になろうかというふうに思っているわけでございます。 説明不足の話がございましたが、平成７年の11月測量実施に当たりまして事業概要を含めて説明させていただき、平成８年の７月に線形の決定、設計についての説明をしていただき、９年の10月に用地補償の説明もさせていただいております。昨日答弁いたしましたが、これから４月から、４月のなるべく早い段階になろうと思いますが、特にコミュニティー道路、生活道路についての説明をさせていただくというようなことで、現在考えておるところでございます。 生活道路につきましては先ほど部長が答弁したとおりでございまして、我々といたしましてはそこの道路につきましては、千秋社さんとの協議が大分進んできて、一部地下式の、上部につきましてコミュニティー道路というような形の中でおおむね協議が調いつつあります。こういう形ですることによって、ほぼ現在の市道に近い形で利用いただけるという形になろうかというふうに考えておるわけでございまして、そこら辺について早い時期に説明をしていきたいと思っておりますし、関連する既存の生活道路につきましても、部分的な改良などについてもやりながらあわせて整備をしていきたいなと、こんなふうにも思っているわけでございます。 それで御質問の通告の中で、清水公園内は歩行者、自転車等の専用道路として、自動車は堤台・岩名線、清水・五木線を利用する交通体系とすべきと思うがどうかと、こんな御質問もあるわけでございます。最初の通告の質問が、道路計画に伴い利用できなくなる生活道路のつけかえ道路計画についてと、こういう話があるわけでございますが、私ども今申し上げたような形で、御迷惑をおかけしないような形で生活道路をつくっていこうということで御提案をさせていただくつもりでございますが、通告の２つ目にございます清水公園内を歩行者、自転車等の専用道路にしてしまうというような形になりますと、実際には御心配いただいております清水保育所のところでもそこで道路が切断されるという形になり、生活道路を壊していくという格好になります。それ以外の道路についても、今１つだけ例を申し上げましたが、ほとんどの道路が、今我々が今回対応をしようというふうに考えた道路すべてが生活道路として成り立たなくなってくるという形が、この歩行者、自転車の専用道路とするという形ではないかなというふうに思っております。御質問の第１番目と第２番目が、第１番目のやつが生活道路のつけかえ道路をすることによって、清水公園の中は全部歩行者専用道路にしようという話かもしれませんが、その点については我々としては今申し上げたような形で、これから地元に説明をさせていただきやっていきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。議員さんの方ではそこのところはもう保育所のところは通れなくなってもいいというような形で、こういう形で御質問かもしれませんが、私どもとしてはそこら辺について、こういう今申し上げたような形で直していきたいと、こんなふうに思っているところでございます。 以上でございます。 今上・木野崎線について、鉄道オーバーでと答弁いたしましたが、鉄道のアンダーでというような形で考えております。
◎
都市整備部長（松本良一君） 私の方からはちょっと通告内容に従いまして答えさせていただきたいと思います。 鉄道高架について調査協議が行われていると思うが、複線化は一方の柱だと思う。その協議の進と事業の見通しについて伺うと、これにつきましては、複線化の協議の進と見通しでございますが、東武野田線の複線化の必要性については東武鉄道の基本的な合意は得ておりますが、線増連立の計画については東武鉄道の考え方は、現在県において調査中の県の補助調査において明らかになるのではないかと考えております。 なお、複線化のお話がございましたけども、市といたしましても平成２年に東武野田線複線化促進協議会を設置するなど重要な事項と認識しておりまして、線増連立が図れるよう要望していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆田中浅男君 再質問いたします。 今、市長から特に
清水公園駅前線、この関係でそれぞれ答弁があったわけでありますが、私が先ほど清水・上花輪線の一部である愛宕神社の付近、都市計画道路の認識の違いと、こういう話をされましたけれども、私自身も全く渋滞してないということじゃない。あそこはヨーカ堂等の行事、あるいはその他が若干あったときに、愛宕神社から清水公園に向かって、最初の信号機あたりまで愛宕方面に向かう車が時間によってするということは市長が言われることと関連しますけれども、その時間帯、あるいは特別の行事がないときの状況を考えると、いわゆるつくば・野田線の県道である中野台・鶴奉線、これらの道路の方がはるかに渋滞はすると、こういう受けとめ方をしているわけであります。 と同時に、そういう点からいけば、取り組んでいるということは私も承知をしておりますけれども、先ほど言った今上・木野崎線にいたしましても、もっともっと県の協力を得て、県道でありますから、同時に市の関係からの積極的に野田のまちづくりの一環としての道路整備を図っていくと。今、中野台・鶴奉線のあの沿線を利用する人たちが、それではどういう形で歩行者なり自転車なりの方々が苦労しているかということは、市長も歩いていてわかっていることだろうと思うんです。そういう点等からいけば、この道路の整備については、東武線を挟んで東側の16号線、そして今積極的に進められている山崎・吉春線のこれの完成とあわせて、
清水公園駅前線をあそこに力を注ぐのであれば、清水・上花輪線、いわゆる本町通りも含めて、あるいは今までも何回か議論になっているところの松戸・野田線といいますか、この県道等の整備をする、そのことによっての方が市民にとっては最も喜ばれるんではないかと思うわけであります。特に本町通りの場合も１年、１年閉店をする。これはどういうふうに考えるかは、それぞれ受けとめ方が違うと思いますけれども、現状の状況を打破していくためには、やはり都市計画に乗った道路整備の仕方、これをやることの方がまた中心市街地にいる市民の方々も喜ぶんではないか。そういう点で25路線ある都市計画道路の中のどの道路が最も市民に喜ばれる整備の仕方なのかと、こういう点からいけば、いろいろ説明はされているけれども、
清水公園駅前線についてはわざわざトンネルをつくってまで道路を整備する必要はないんじゃないか。 先ほど保育園へ通ずる市道云々という、生活道路という話が市長の方からあったから、私の方からも一言触れておきますが、私どもが言っているのは現状の状況の中でのことを言っているわけであります。植兵さんという清水第一公園の中にお店がありますけれども、あそこまでが自動車で入れるように現状なっているわけであります。第一公園、第二公園、そして公園の一部というのは、もちろん公園事務所の前も公園になっているけれども、現状の状況の中での整備をすればいいんではないかというのが、私どもの考えている道路の受け方であります。 そういう点から言って、私はやはり30億円、あるいはそれ以上の費用が恐らくかかるんではないかというふうに考えられますけれども、かつて前のときにも申し上げましたが、東京湾横断道路、あの道路、アクアラインとか何とかと言っていますけども、あの道路が必ず失敗するんではないかというふうに、完成前からいろんな方から指摘をされております。開通して今どういう評価を受けているかということについて関心を持ちますと、新聞等々あるいは報道されるところによりますと、決して成功したとは言われていない。あそこを通過するバスの乗客はふえたけれども、一般車両は見込みの通過量をはるかに下回っていると、こういうような状況で、決してあれが成功したとは言われていない。と同じように、私はやはり清水公園の中をわざわざ、わずか数百メートルのところの道路築造に30数億円かけるということは、前回のときにも申し上げましたけれども、結果的には宝の持ちぐされ的な状況を生み出すんではないか、あるいはまた青少年のたまり場になる危険性もあるんではないか。現在でも場合によると多くの青少年が夜中に集まるということがあるわけでありますから、そしてオートバイや自動車を乗り回すと、こういうようなことも現実にあるわけであります。そういう点から考えて、私は
清水公園駅前線については再検討し、最も地域住民に喜ばれる施策を講じるべきではないかと、こういう立場から質問しているのでありまして、これは意見すれ違いになるということを承知をしながら申し上げておりますから、もう一度伺っておきたいと思います。 それから、最終処分場の関係については、これは今銚子にお世話になっているわけでありますが、どこの地方自治体においても大変苦労されているところでありまして、現在の段階では2200年を超えた段階でも最終処分大丈夫だという（何事か発言する者あり）2002年か、ごめんなさい、いうことでありますが、いずれはやはりこの自前の最終処分場を考えていかなければならないんじゃないか。そのためには大変苦労の多いところでございますが、早くから総合的に取り組みながら、どうこれをつくり上げていくのか、こういうことが必要ではないかというふうに思うわけであります。確かに先ほど水処理の話も出ましたけども、水処理が一番公害のない施設だと言われているのは、既にヨーロッパではそういう実験が、あるいはもう既に取り組まれているということもいつか新聞報道等で見かけたことがございますけれども、その辺のところについてももう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
◎市長（根本崇君） 道路整備についての、我々がやっているということについての御理解をいただいてない御質問なのかなというふうに思います。 我々は今、中野台・鶴奉線について県と一緒になりまして一生懸命取り組んでおります。何でしたらばすかいらーくの前の向こう側の自転車屋さんのあたりをよくごらんいただきたいと思います。今一生懸命用地買収を進めており、それをできるだけ早く駅のそばまで持ってこようということで努力をしております。そういうことをごらんいただいた上での御質問だとすれば、中野台・鶴奉線について手が抜けているじゃないかという話にはならないんではないかなと。 それから、もう一つ申し上げますと、今上・木野崎線の話でございますが、これについても我々としては早く手をつけていきたいということで、今までそれぞれの議会のときに途中経過も報告の中でもさせていただいております。なるべく県施行でやっていこうということも含めて一生懸命やっておりますし、今回の予算の中でもその部分について、県道で対応できるまでの間、我々がやれることをやっていこうということで予算もつけておるわけでございます。今までそれじゃあどうしていたかということですが、この２つの線についてよりも前に、我々としては、これは我孫子・関宿線、それから山崎・吉春線、これを重点地区としてやっておりました。これがだんだんでき上がってきました。さて、これから横の線を頑張っていこうということで、幾つかの路線を手をつけていくという形になってきた、その１本がこの
清水公園駅前線という形でございまして、それぞれについて我々は重要な路線だということで仕事を進めているんだということをおわかりいただきたいというふうに思っております。 先ほど恐らく御質問の中で上花輪何線でしたかという話が出てきたのについては、中心市街地の道路の話だと思いますけれども、この道路につきましては、どちらかというと我々としては、これもこれからやっていく道路になってくるわけでございますけれども、いずれにしましても通過交通を逃がしていくという形にすることによって、あの中の使い方の純化を図っていきたいと、こういうことも考えているわけでございます。 あわせて申し上げますと、昨日非常に乱暴な議論だと私自身は思ったわけでございますが、愛宕神社のところの交差点改良をやりゃいいじゃないかと、こういう御質問もございましたが、実はあそこの交差点改良というのは、恐らくは最終的にいい線形をつくるためには区画整理をやらないといけないという形になろうかというふうに思っておりますので、区画整理をということで考えております。今のままやっておったのでは、もとの立沢病院のところで激突死があったというような、ああいう形の線形になってしまっておるというところでございます。 もう一つ申し上げますと、区画整理をやっていきませんと、今一生懸命進めております中野台・鶴奉線、どんどん駅に向かって進めておりますが、駅の踏切は広がらないという格好になります。これは制度的に平面交差では今の踏切を広げることができません。道路が広がっても、あそこでネックになってしまったんではいけないということでの連続立体交差事業ということを考えているわけでございます。そういうこと、もろもろのことを考えながら、我々としてはこの仕事を進めているわけでございます。 それから、さらにもう一つ申し上げますと、見解の御相違だということでございますが、やはり我々としては事実として確かに愛宕神社のとこからの交差点、それから清水公園の駅の方へ近づくに従って、それは量は減りますけれども、あそこが渋滞するという形の中で、それを逃げていくというような道路になって、先ほど申し上げました場所について非常に危険な交差点であるという形になっているわけです。これも事実でございます。そういうことを考えた上で、我々としてはこの対応をさせていただきたいというふうに考えておるわけです。 それからもう一つ、先ほどの御質問の通告と、実を言いますと質問の内容が全然違っちゃっているもんですから、私どもどちらにどう答えていいのか、ちょっとはっきりわからないという点がございます。質問の通告は、清水公園内は歩行者、自転車等の専用道路とし、自動車は堤台・岩名線と清水・五木線を利用する交通体系とすべきと思うがどうかということでございます。絵があります。この絵でいきますと、清水の小字でございますが、中野台飛び地になっております沼付というところがございますが、そこを通って植兵さんのところへ行く抜けていく道、ここのところが既にもう清水公園内になっております。それから、清水の保育所のところからちょっと先へ行ったところ、ここから先が清水公園内という格好になっております。それから、もう１本、今度は清水公園寄りの道路でございますが、旧花野井家住宅のところ、この角から清水公園内という格好になっております。もう１本、清水公園寄りのところ、これが実を言いますと
清水公園駅前線が入ってきて、今陸上競技場の方に曲がっているところでございますが、ここについては道沿いの部分が公園となっておりまして、公園の区域になっておりまして、したがって道路は公園の中を突き抜けているという格好になっております。もう一つ申し上げますと、総合公園のところを通り過ぎまして香橋へ行く途中、座生荘へ入っていくところです。ここは両側が公園になっておりまして、ここの部分についてもエリアになってしまっておると。これを全部歩行者専用道路にしてしまったんでは、自転車専用道路にしてしまったんじゃ、どうしようもないでしょうという話だと思います。 百歩譲って植兵さんのところへという話で、植兵さんのところまでの道路についてという今お話がございました。これ質問通告と違いますんで、私どもそれに対して答弁していいのかどうかわかりませんが、植兵さんのところをつぶしても、それでは花野井家のところへ来た、住宅のところへ来ている道路が、今生活道路としてつぶれてしまうよということで問題になっているんだと思うんです、植兵さんのところへ行く間の道路をつぶしたら。そういうことをおっしゃっているんだということを御理解いただきたいと思います。 以上です。
◎環境部長（滝口巌君） 先ほども御答弁させていただきましたが、現時点では自前の処分場として事業を進められる状況ではございませんが、引き続き粘り強い調査をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（藤井正君） 次に移ります。 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（藤井正君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明13日は午前10時から本会議を開き、
一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時５９分 延 会...